鄭ホンウォン総理談話文「公務員は集団行動の自制を」...労組反発

公務員労組「拙速法案の内容も把握せず大統領の忠犬になった、談話文発表」

鄭［火+共］原(チョン・ホンウォン)国務総理が談話文で、 公務員年金改革の果敢な決断を強調し、 公務員の集団行動自制を要請した。

鄭ホンウォン国務総理は11月6日、ソウル政府総合庁舎で公務員年金改革関連の談話文を発表し 「今こそ国家の未来のために公務員年金改革の果敢な決断を下すべき時」とし 「公務員の集団行動は自制しなければならない」と明らかにした。

公務員労組は直ちに反発し 「国務総理は拙速法案の内容も把握せず、大統領の指示の忠犬になった」と批判した。 特にセヌリ党は、公務員年金法改正案で政府の補填金義務条項を削除したと伝えられ、反発はさらに拡大している。

［出処:チャムセサン資料写真］

鄭ホンウォン総理談話文「公務員は集団行動自制を」...労組反発

鄭ホンウォン総理は談話文で 「公務員年金改革に関して国民の皆さんと100万公務員に懇切な呼び掛けと要請を申し上げたい」とし 「雪だるまのように膨らむ財政赤字を国民の負担にするのは難しく、 子孫の借金に相続させることもできない。 この状態で行けば、年金を支払えなくなる危機状況になるという憂慮もある」と明らかにした。

また鄭総理は、公務員年金を国民年金の水準にして公平性を合わせ、困難を分担しなければと強調した。 彼は「国民年金と較べると、導入時期などを考慮しても受給額に大きな違いが出るので、 公務員年金の公平性についての批判が高まらざるをえない」とし 「年金開始年齢も国民年金の65歳より5年早い。 これにより多くの国民が公務員の労苦は分かるが、今のような年金は納得できず、国民の困難を分担しろと強調している」と声を高めた。

また「政府は今回の改革で寄与率と支払い率を調整し、支払い開始年齢も延長して、公務員年金の根本的な問題を解消したい」とし 「公務員の皆さん、公務員の集団行動は自制しなければならない。 大韓民国発展の礎になった公職者らしく、集団的な力を誇示するのではなく、理性的かつ合理的に意思を伝えなければならない」と強調した。

公務員労組「拙速法案内容も把握せず大統領の忠犬になって談話文発表」

今回の談話文に関し、公務員労組は 「国務総理は拙速法案の内容も把握せず大統領の指示の忠犬になり、 行政各部を総括する本分である義務を忘却する談話文まで発表した」と批判した。

実際にセヌリ党所属議員全員が発議した「公務員年金法改正案」からは、 国家の義務の補填金条項が削除されている。 労組は与党が補填金条項を削除しても、内容発表時に意図的に脱落させる蛮行を行ったと批判している。 また使用者と労働者が半々で負担する寄与金制度も、公務員寄与金だけを10%に上げ、政府負担は7%に凍結したと知らされた。

労組は「セヌリ党は補填金義務条項を削除したのは『有名無実だからだ』と弁解するが、 これは政府が公務員年金関連予算を公務員年金基金から使ったことに責任を取る趣旨で導入されたのであって、 過去の誤った基金運用についての責任を取らず、国家の義務を放棄するという言葉そのものだ」と批判した。

続いて「年金寄与率に対する政府負担金の表記も、 セヌリ党側は単純な「誤記」だと言い逃れているが、 これは党論で発議した法案内容がいかに拙速的だったのかを自認するものでしかない」と指摘した。

これに関し、セヌリ党の李漢久(イ・ハング)公務員年金改革TF委員長は6日、 平和放送の「開かれた世界今日」とのインタビューで 「(政府補填金支払い規定の削除は)準備金を用意するように規定をして、 そうなった場合は補填する必要がないのではないか」とし 「(財政が)不足しないように、できれば準備金を取り込めということ」だと説明した。

年金寄与率についての政府負担金議論についても「同じように増える」と釈明した。 セヌリ党案が事実上、私的保険市場を肥やすためではないかという批判に 「公務員は今より寄与金を平均17%多く払わなければならない。 さらに17%払ってまで私保険に入らない。不可能な話」とし 「公務員も今、年金の寄与金を払うと苦しいのに(保険会社)を育てるためにもっと払えというのはおかしい」と声を高めた。

続いて李漢久委員長は 「再来年からはほとんど毎年選挙があり、こうした改革は行えない。 それで今年やらなければならないと申しあげたのであって、 もし今年できなければあと10年不可能だ」と年内処理の方針を明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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