必須維持業務制度化公開討論会も霧散

公共労働者、「必須維持業務拡大しておいて先進化?」

イ・コンマム記者 iliberty＠jinbo.net / 2007年05月03日20時19分

質問時間制限して労働者の声を聞く?

昨年12月22日、国会本会議を通過した労使関係ロードマップ関連法案のうち、 必須共益事業の範囲を大挙拡大し、公共部門労働者の反発をかった「労働組合 および労働関係調整法改正案」をめぐり、労働部と韓国労働研究院が共同で 3日、「必須維持業務制度化のための公開討論会」を開催しようとした。だが 公共部門労働者の集団的な反発で失敗に終わった。労働部は改正案の施行令 を用意しているところだ。

3日午前10時から63ビルディング別館コスモスホールで開かれる公開討論会で は、1部「総括討論」で労働部が討論会の参加した労働者の質問時間を制限し、 労働者が集団で反発するという状況が発生した。これに労働部は1時間ほどで 討論会を急いで終えた。この日の討論会は業種別の討論も含め午後5時30分ま で進められる予定だった。討論会には保健医療労組、公共運輸連盟所属労働者 が参加した。

労組法改正案国会本会議通過直前保健医療労働者はこれに強く反発して集団削髪をした。/チャムセサン資料写真

討論会が混乱し、公共運輸連盟組合員は△総括討論を早期にまた開催し、現場 の意見を十分に表明する時間を保障、△討論議題も単純に必須維持業務だけで なく、母法と連動して代替労働や交渉懈怠など発生する諸般の問題を共に扱う こと、△パネル構成にも現場幹部が直接討論に参加できるようにすること を要求した。

また公共運輸連盟は「討論会が施行令を提出した状態で立法過程に必要な形式 的な手続きで進められるのではなく、真剣に意見を取りまとめて方向を設定す るべきだ」とし「もし労働部が労働者が要求した方式の討論会を開催するのな ら積極的に協力する」と立場を明らかにした。

これに対してソン・ボングン労働部労使政策局長は「積極的に検討するが労働 部内部の議論が必要だ」と答えたという。

「労組法改正案は全世界でもない反労働者的な内容がある」

討論会の後、公共運輸連盟は緊急声明を出して「政府は改正労組法が職権仲裁 制度廃止で国際労働基準に接近したと自画自賛したが、必須共益事業場範囲の 拡大と代替労働許容、必須維持業務制度および緊急調整存続で、実質的に公共 部門労働者の労働三権を剥奪している」とし「これは全世界のどこにもない 反労働者的内容を含むもの」と指摘した。

続いて「労働部が母法の問題を整理せず、単に必須維持業務範囲と維持率だけ に関心を持って施行令を制定しようと試みることは、労働法改悪に続くもうひ とつの拙速」と指摘し、△労組法改正案施行令制定中断、△必須共益事業場労 使関係該当主導者との誠実な議論席用意を要求した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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