老後所得を削ろうという与党議員、生放送中に公務員を猛非難
大妥協機構を終了して実務機構を構成...公的年金機能強化などに一部合意
最初から明らかだった。 公務員たちが自分たちの年金をいかに放棄させようとしていたかだ。 寄与率だの所得代替率だのといった専門用語が飛び交ったが、 結論はすでに一度削ったものを、あとどれほど削るかだ。
それでもセヌリ党の議員は公務員に声を高めた。 老後に受けることを約束した給与が削られる側は公務員なのに、 むしろ「国民が恐ろしくないか」と公務員団体を追い立てた。 国会放送の生中継の途中だった。 交渉の初期にはセヌリ党自身も 「国家のために献身した公務員に了解を求める」と頭を下げたが、 公務員年金大妥協機構の結論導出が難航に陥ると、また公務員団体とやらのせいにした。
3月27日、国会の「公務員年金改革のための国民大妥協機構6次全体会議」は、事実上、最後の全体会議だった。 だがこの日の会議開始前まで、公的年金強化と公務員年金改革大妥協案は出なかった。 与野は今後どうするのかさえ、きちんと決めずに会議に入ってきた。 ただし前日の夜まで至難な議論をした大妥協機構内の一部分科で合意があった。
老後所得保障制度改善分科委員会は 「公的年金機能強化と国民年金の死角地帯解消の必要性」について合意した。 公務員年金改革分科委員会では、年金財政の持続可能性、公的年金制度間公平性、公務員老後所得保障の適正性を追求する方向で、 公務員年金改革の原則と方向性、必要性に共感した。 財政推計検証分科委は、公務員年金公団の推計モデルを公務員年金財政を推計する基本モデルとして受け入れることに合意した。
セヌリ党が当初から反対していた「公的年金機能強化」と 「国民年金死角地帯解消必要性」に合意したのは、 公的年金機能強化の議論の礎石を固めたという点で、 公務員団体の真情性が受け入れられた部分だ。
問題は、28日の大妥協機構活動終了を控えても、具体的な合意なく最終会議を始めたことにあった。 野党側委員、公務員団体委員の多くが大妥協機構の活動期間終了後、追加の実務協議会を構成し、残された争点を協議して行こうと提案した。 大妥協機構の活動がこのままで終了すれば、 公務員年金と公的年金議論は国会(与野)特別委員会に渡る。 このように、与野党政界だけで交渉すれば、密室交渉の議論と共に公務員団体の反発は明らかという状況だった。
大妥協機構のイ・ビョンフン委員は 「与野がこれほど重大な事を政治的に議論することも負担になるだろうが、 すでに対話の場で額を集めて合意の成果を得られないまま、 政界に問題解決を先送りするというのも残念だ」とし 「政界ばかりか政府と利害当事者である公務員団体が共に参加する実務機構を構成し、 終わっていない議論を続けよう」と提案した。
こうした提案について全国公務員労組のキム・ソングァン事務局長は 「大妥協機構のように(議論期間が定められた)3か月の暴力的な時限爆弾ではなく、 2年、3年をかけて共感できる部分を形成する公的年金議論機構を設置しなければならない」とし 「政府と与党が国民の適正な老後所得の保障のために、国民老後所得保障率の目標地点を提示して合意の努力を約束すれば、 公務員当事者は積極的に議論に参加し、制度を改善するために大変でも一部に同意できる」と明らかにした。
こうした委員の提案について与党は微温的な反応を示し、公的年金強化国民行動のチョン・ヨンゴン執行委員長は、大妥協機構共同委員長の趙源震(チョ・ウォンジン)セヌリ党議員と姜��正(カン・ギジョン)新政治連合議員に強く不満を提起した。 チョン・ヨンゴン執行委員長は 「この時点で合意に至れなければ、今後どうするべきかを二人の委員長が悩み、提出しろ」とし 「肉を削るという公務員当事者の努力に二人の委員長が会議中断以後、はっきりとした立場を提出してほしい」と批判した。
チョン・ヨンゴン委員長の批判に対し、 打撲に趙源震委員長は「大妥協機構最終日に公的年金を強化する、期間も決めない、そんな機構を作ろうとはどういうことか」とし 「率直に公務員年金改革をしないと言ってくれ」と声を高めた。 続いて「これまで最も非協調的で、国民を恐れない態度を持つ側が、 期間も置かない公的年金強化機構を作ろうという」とし 「今、生中継されているここで、期間を決めない公的年金強化機構を、 それも公務員年金改革まで二つをまとめてしようというものだ。 国民が恐ろしくないのか。 どうしてここでこんなことを言えるのか」と公務員団体を猛非難した。 趙源震委員長はまた 「明日が大妥協機構を完了することにした日だが、 明日から大規模な闘争のスケジュールを決め、闘争することが大妥協ですか。 大妥協をしたければ、明日に決まっている闘争のスケジュールをまず変えてください。 それが大妥協の精神です」と集会のスケジュールまでまとめて非難した。
趙源震委員長の発言に傍聴席に座っていた公務員たちは 「私たちは税金泥棒か。 私たちが国民を恐れているから、年金改革を話している」とし 「私たちがお説教を聞くためにここに座っているのではない」と強く反発した。
まもなく会議中断に入った大妥協機構は、3時間ほどにわたり非公開交渉を行った。 その結果、大妥協機構は未解決の争点事項は実務機構を構成し、協議を続けていくことを両党院内代表に要請することにした。 争点になった実務機構活動期間も、両党の院内代表に委任した。
実務機構は大妥協機構が提示した公務員年金改革方案などを整理し、 追加の議論を通してその結果を公務員年金特別委に提出するようになる。 また「国民が納得できる単一合意案を必ず導き出し、 単一合意案には公的年金の機能強化と国民年金の死角地帯解消のための社会的機構の構成および運営方案を含む」という内容も入れた。 大妥協機構の活動終了の結果報告が発表されると、 全国公務員労組所属の公務員2人が強く抗議した。
結果発表の直後に趙源震委員長は 「実務機構がしっかり運営され、社会的大妥協案を作れるように関心を持ってほしい」とし 「今の時点でも公務員の方々に犠牲と譲歩を要求している私たちもまた、 公務員の方々に申し訳ない」と公務員を慰労した。 会議の序盤に公務員団体を猛非難していたのとは180度変わった。
野党の姜��正委員長は全公務員労組の反発に対し 「払うはずのものを奪うのだから当然だ。 国家がしっかりやっていてもそうなったというわけでもなく、 資源外交などでみんな(財政を)使い果たして払えないことは十分に理解する。 明日、公務員が集まって問題を指摘して抵抗するのはよかったと思う」と話した。
セヌリ党の李宗勲(イ・ジョンフン)院内報道担当者は全体会議の直後に論評をして 「国民が納得できる単一合意案を必ず導き出すという内容が前提されているので、 セヌリ党は実務機構構成に同意した」とし 「具体的な財政推計額の代案に財政節減効果などを見て、 国民の前に出せる合理的な(公務員年金改革)案を選択してほしい」と発表した。 李報道担当者は大妥協機構の重要な成果である公的年金強化に対しては一言も論じなかった。 今後の実務協議会の過程が大妥協機構での議論よりも激しい過程になることを予告したのだ。
翻訳/文責:安田(ゆ)
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Created byStaff. Created on 2015-03-29 03:18:50 / Last modified on 2015-03-29 03:18:51 Copyright: Default
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