行安部、公務員労組の民主労総選挙参加禁止で議論

光州、全南などでは大統領選挙前選挙には無事通過... 朴槿恵当選後にブレーキ

［出処:ニュースミン］

行政安全部は、全国公務員労組が民主労総の役員選挙投票参加禁止協力の文書 を命令、大統領選挙後、政府の公務員労組弾圧が続いている。1月17日、行安部 は釜山市に「民労総役員選挙のための庁舎内投票所の設置と所属公務員の投票 参加を徹底的に禁じるように」とし、釜山市の公務員が民主労総釜山地域本部 の選挙参加を防いだ。続いて18日、大邱、慶北をはじめ全国地方自治体に同じ 内容の文書を命令したと知らされた。

民主労総の光州、全南、慶尚南道、蔚山、江原地域本部は、大統領選挙の前の 昨年11月、12月に、各地方自治体内に投票所を設置して正常に役員選挙投票を 進めた。そのため民主労総釜山本部は、朴槿恵(パク・クネ)当選者が業務引継 委員会が活動を始め、行安部が公務員労組に民主労総役員選挙参加禁止措置を するのは新政府が公務員労組弾圧を続けるもだのとし、朴槿恵当選者を糾弾し ている。

行安部は文書命令以後、現場指導チームを作り、文書の履行を監督した。この 過程で1月22日に摩擦が起き、公務員労組釜山本部は投票所を設置できなかった。 これにより組合員約7000人のうち半分ほどが投票に参加できなくなったという。

行安部の投票禁止措置に対し、民主労総釜山本部は23日「釜山本部の役員選挙 に公務員組合員が参加するのは民主労総所属組合員の権利であり義務事項であ るため、これに政府機関が介入して阻止するのは憲法が保障する労働組合活動 を否定する『憲法破壊行為』であり、民主労総に正面から挑戦するもの」だと 糾弾声明を発表した。

民主労総釜山本部はこうした弾圧が「釜山地域の韓進重工業チェ・ガンソ烈士 闘争が全国的懸案になるのを憂慮したのだろう」とし、「公務員労組委員長の ハンスト闘争と、裁判所本部の李東洽(イ・ドンフプ)憲法裁判所長候補者落馬 闘争をについて公務員労働者の闘争を弱めようとするもの」と主張した。

続いて「以後、他の地域本部の役員選挙もこうした方法で源泉封鎖することで 民主労総を実際に瓦解させようとしている」と指摘し「役員選挙が失敗すれば、 すべての物理的、法的、政治的方法を動員し、政府と全面的に闘争する」と明 らかにした。

行安部公務員団体担当官室の関係者は「公務員労組は労働部が合法と認めてお らず、庁舎内の投票所設置は認められない」と明らかにした。

2月に選挙を予定している民主労総慶北本部は、代議員大会で役員選挙を行い、 釜山のような摩擦の可能性はないものの、今年12月に予定された民主労総大邱 本部の役員選挙は直接選挙制なので余波が続きそうだ。

大邱市総務人事課の関係者は「行安部命令文書をそのまま送っただけで、他意 はない」と話した。

なお、公務員労組は1月15日、大統領職引継委員会の前で労使関係正常化および 設立申告など6大課題争奪のためにキム・ジュンナム公務員労組委員長が無期限 ハンストに突入した。(記事提携=ニュースミン)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。