「公共機関の構造調整、常時的に起きる」

『朴槿恵政権時期、公共部門の民主労組運動をいかにするべきか』

朴槿恵(パク・クネ)大統領候補者が当選し、続々と民営化が続くなど公共部門 の構造調整が予想されている中で、労組、社会団体の関係者が代案作りのため に集まった。

公共輸送労組・連盟は1月17日午後、『朴槿恵政権時期、公共部門の民主労組運動 をいかにするべきか』という主題で討論会を開き、今後の朴槿恵政権の労働、 特に公共部門政策を分析し、労働運動の対応方案を議論した。

討論会の参加者は、概して公共部門に対する朴槿恵当選者の大統領選挙での公約 そのものに限界があると指摘し、朴槿恵当選者が公共機関の構造調整を核心とする 李明博政権の『公共機関先進化方針』を常時的に進める可能性が高いと見通した。

参加者たちは今後、公共部門に対する常時的な構造調整を阻止しようと意見を 一致させ、労働運動の革新が必要だと強調した。

パク・ハスン「公企業の負債増加...構造調整、料金引上げは不可避」

労働者運動研究所のパク・ハスン所長は「世界経済は微かに成長しているが、 相変らず2008年の金融危機とそれに続く長期不況から確実に抜け出せずにいる。 輸出依存度が50%をはるかに越え、世界経済の動向に直接影響を受ける韓国経済 も、長期低成長の様相から抜け出せない」と話した。

パク・ハスン所長は続いて「しかし低調な成長にもかかわらず、企業利益状況 は良好で、その代わりに労働所得分配率が悪化した」とし「これは生産性増加 に至らない賃上げ、つまり労働の犠牲の結果といえる」と批判した。

パク・ハスン所長は「公企業の負債は、政府の負債の増加よりはるかに急速に 増加しているため、民営化で解決しようとしている」とし「民営化がされれば 低い収益率を金利以上の収益に上げるため、構造調整、料金値上げなどで解決 しようとするだろう」と伝えた。

それへの対応としてパク所長は「平均的に長期低成長をすれば、金融危機でシ ステム全体が崩壊状況に達しないとしても、必ず危機に直面する産業や業種は あるはずだが、今年は造船業種がそのような業種だと言われている」として 「たとえビッグ3は大きな問題がなくても、中小造船業体の廃業や構造調整は行 われるだろう。国有化、政府支援、整理解雇などに対する労働者の立場を用意 して介入しなければならない」と主張した。

また、「ネットワーク産業に対する民営化は世界的に停滞している状況だが、 上水道、鉄道など民営化、営利病院の話は着実に出てきている」とし、「公共 部門に対する労働者、市民の統制の立場から積極的に対応しなければならない」 と主張した。

パク・ヨンソク、「結局、MB政府の公共機関先進化方針はほとんど維持」

『朴槿恵政権の公共部門政策展望』を問題提起した公共輸送労組・連盟のパク・ ヨンソク政策委員長は、公共部門に対する朴槿恵当選者の大統領選挙での公約 そのものの限界を指摘した。

特に公約で「非正規職の正規職転換、定年延長などはあるが基本的に公共機関 の雇用政策に対する核心内容はなく、福祉政策も財源運営と福祉範囲の限界が ある」とし「電気、ガス部門の競争体制導入と、エネルギー政策の市場主義が 拡大する」と見通した。

パク・ヨンソク政策委員長は、李明博政権の公共機関先進化方針の常時構造化 の可能性を提起し、「結局、MB政府の公共機関先進化方針のほとんどが維持さ れるだろう。公共機関の運営・管理などの全般的基調で公共機関労組に対する 分離・抱き込みの可能性もある」と提起した。

パク・ヨンソク政策委員長は、今後の公共部門労組の対応として「民営化論理 の拡散が出発点」とし「公共機関の運営・管理をめぐり『民主的支配構造論理』 を大衆化させよう」と主張した。

パク・ヨンソク政策委員長は、「朴槿恵政権がMB政府の継承という客観的条件 はあるが、それに劣らず政治環境の変化を熱望した公共機関労組の展望の混線 も少なからぬ問題として作用する」とし「朴槿恵政権の発足と共に民主労総の 地位の低下、進歩政党運動の現実政治での影響力の後退などの外生要因も公共 部門に少なからぬ負担として作用する」と吐露した。

そのためにパク政策委員長は「既存の公共部門の民主労組運動の座標に対する 冷静な診断と新しい座標設定が必要だが、新しい座標設定は上層指導部や政策 活動家の自己満足式の論理ではなく、現場組合員の目の高さにより作らなけれ ばならない」とし「政治環境の変化に非常に敏感な公共部門労働運動の特性上、 大衆的要求と労組の組織状態を反映した明らかに責任ある態度が現在の変化し た情勢では必要」と伝えた。

キム・チョル「賃金ピーク制など各種政策、公共機関から適用される可能性」

朴槿恵当選者の公共部門政策の公約と、企画財政部の業務報告を分析した社会 公共研究所のキム・チョル研究委員は、朴当選者側が「公共部門の構造調整に 言及してはいないが、公共部門全般を改革するという表現の中に、構造調整の 意図が溶け込んでいる」と分析した。

キム・チョル研究委員は「すでに、公共機関の機能縮小と廃止を含む全般的な 機能改編と構造調整方案が含まれる『公共機関機能点検』分析報告書で企財部 は、公共機関構造調整の方向と原則、方法などの基本原則を明らかにしている。 業務引継委員会が各部署の業務報告時に傘下の公共機関の合理化計画を提出す るように要求したことからも、公共機関の不良が結局は国家財政の健全性悪化 につながり、国民の負担になると判断し、公共機関先進化政策の変形と把握で きる」と主張した。

また「公共機関の非正規職問題の解決も、政府出資機関では非正規職研究員の 割合がとても高く、2015年までの正規職転換公約を履行することが負担になり、 事前作業でまず非正規職を特定の割合まで解雇する術策を取っている」として 「つまり、契約更新の前に非正規職研究員を大量に解雇して、正規職に転換す る母集団そのものを縮小する反作用を誘発しようとしている」と分析した。

キム・チョル研究委員は「雇用安定を公約に掲げつつも、その中に多様な労働 柔軟化のしくみを入れていることに注目する必要がある。賃金ピーク制など、 各種の政策は公共機関から適用される可能性がある」として「労使政委員会の 役割と可能を強化することが公共部門の交渉構造の確保と無関係に展開され、 公共部門の労使関係の重要な争点がここで議論される可能性も低いだろう」と 伝えた。

ノ・グァンピョ「労働公約監視...労働運動、長期戦略を」

韓国労働社会研究所のノ・グァンピョ副所長は、朴槿恵当選者側の「労働公約 が体系的でなく、総合的な性格がない。朴槿恵政権の労働政策の方向と基調を 一言で要約するのは容易でない」とし「また、業務引継委員会には労働部門の 専門家がいないことも朴槿恵政権の労働に対する態度を意味している」と話した。

今後の労働政策と課題を問題提起したノ・グァンピョ副所長は、朴槿恵当選者 側は「まだ公企業民営化に対して明確な方向が確立していないようだ」が、 「ただ、KTXと韓国電力の民営化推進に対してはマスコミを通じ、その必要性が 提起されている状況で、公共機関に対してはMB政府の後半期に集中したソフト ウェア的な効率化戦略をさらに強化するだろう」と見通した。

今後の方案としてノ・グァンピョ副所長は「今の時期は、短期対応戦略と今後 の労組運動の目標と方向に対する真剣な議論、戦略目標を遂行する過程を作る 作業が重要だ」とし「短期的には朴槿恵当選者が労働公約をきちんと守るよう に監視する一方、労働政策の限界を暴露しながら戦い、長期的に開放的で豊富 に長期戦略を議論しなければならない」と主張した。

ナ・サンユン「新しい構造調整の圧力と正規職譲歩論に直面する可能性」

公共輸送連盟のナ・サンユン前政策室長は今後、「公共部門の体制転換や役割 の変化は期待しにくく、経済危機、増税のない福祉拡充の流れ弾に当たる可能 性が高い」とし「公共部門の労働運動は、『公共機関の合理化』という新しい 構造調整の圧力と正規職譲歩論に直面する可能性がある」と説明した。

今後の公共輸送部門労働運動の方向について問題提起したナ・サンユン前政策 室長は、「民主労組運動一般の戦略的課題は何一つきちんと実現しなかったし、 結果的に失敗している」とし、産別労組の建設、労働者の政治勢力化、未組織 非正規職労働者の組織化、社会連帯の拡張をあげた。

また、「座標が失われ、組織革新が留保された状況で、長期化する指導執行力 の空白で、民主労総は存在感さえ失っていて、公共輸送部門も同じ」として 「特に核心単位の公共機関労組の組織的な弛緩が強まっている。未転換企業別 労組の産別労組ろの転換の停滞と失敗、議題の主導性確保や産別交渉構造形成 の展望が不在」と評した。

そのためにナ・サンユン前政策室長は「公共輸送部門が持つ労使関係の特殊性 を確認して、それに合った戦略と実践様式を開発しなければならない」と話し た。また公共機関の場合、「賃金格差が拡大して新規採用が統制され、機関の 内部の人員構造が歪んでいる。こうした条件は民間委託、外注委託と非正規職 の拡大として現れるほかはないという点で、公共機関全体を包括する賃金およ び雇用政策を至急用意しなければならない」と主張した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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