「公務員の解職は国民大統合に反する」

公務員労組、解職者の元職復職を要求

朴槿恵(パク・クネ)大統領の当選直後の12月27日、江原道が全国公務員労組の キム・ジュンナム委員長を解任したことに続き、1月7日大邱に広域市がクァク・ ギュウン事務局長を解任、労組は解職者の元職復職を要求している。

全国公務員労組は1月8日午前、大統領職引継委員会の前で記者会見を行って、 朴槿恵大統領当選者が積極的に公務員労組活動で解職された公務員の元職復職 に動くよう要求した。労組はまた、国会に係留されている解雇者原職復帰特別 法の即時通過と労組認定などを要求した。

最近の労組役員解任事件でまた浮上した公務員解職問題は昨日や今日のことで はない。すでに公務員労組所属の解職者は137人で、民主労総傘下組織の中で 最大の規模だ。だが朴槿恵大統領が当選するとすぐ人事委員会が強行されて、 休職届も受け入れられなかったため労組が街頭に出た。

労組は「憲法で認められているのに反民主的な過去の政権により阻害されてきた 公務員労働基本権を要求したり、活動中に法の不備で解雇された137人は10年 以上原職復帰を叫んでいる」とし「朴槿恵当選者が復職を約束しなければ、 当選者の約束である国民大統合にも反する」と批判した。

キム・ジュンナム委員長は「国家と国民のために働くという気持ち一つで労組 を始めたが、多くの人々が解職され、経済的、心理的な危険の中に置かれてい る」とし「朴槿恵当選者は公務員労組総会開催を祝って公務員が働ける雰囲気 に変化させると約束したが、これは労組認定と解雇者復職によってのみ可能」 と話した。

特に労組と与野の国会議員が『労働組合関連解職および懲戒処分を受けた公務 員の復権に関する特別法(案)』を通じ、解職者復職のために努力した結果が水 泡になりかねないという憂慮があがっている。この特別法(案)は2009年の18代 国会で発議され、今年7月の19代国会に上程されて議論が続いている。

労組は「解雇の不当性を知らせ、関連法案に賛成する国会議員は現在153人になっ ており、これは国会議員の半数を超える。多数の国民と政界が公務員解雇者の 原職復帰に同意している」とし、特別法(案)の通過を主張した。

労組は「任期の初めから疎通と国民大和合に失敗し、国民の反発で何をしても まともにできなかった李明博(イ・ミョンバク)政権を他山の石として、分裂し た国民は決して政権の役に立たないということを朴槿恵当選者は肝に銘じてほ しい」と伝えた。

民主労総はこれに関連して、8日、論評で「政権交代期のこうした蛮行は、表面 では国民大統合を語り、裏では公務員労組をはじめ民主労総組織に対し、可能 な弾圧はすべて行い、18代大統領に就任するという李明博+朴槿恵政権の内心を そのまま表わすもの」とし公務員労組委員長と事務局長への解任措置を直ちに 撤回しろと要求した。

これに先立って民主労総は、公務員解雇者復職を含む5大緊急懸案と10大課題を 打ち出し、朴槿恵当選者と引継委員会が対話で解決するよう要求した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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