公務員労組、三回目の設立申告書提出...『労組認定』されるか

公務員労組「設立申告、解雇者原職復帰闘争全国的拡大」

雇用労働部に三回目の労働組合設立申告書を提出した全国公務員労働組合(委員長 キム・ジュンナム、公務員労組)が雇用労働部に労組認定と解雇者復職を要求している。

全国公務員労組は4月10日午前、世宗路政府総合庁舎裏門で記者会見を行って、 設立申告および解職者原職復帰のための闘争を全国的に拡大、強化すると発表した。

［出処:全国公務員労働組合］

発足10年目をむかえた公務員労組は、李明博政権になって雇用労働部に二回の 設立申告書を提出したが却下された。これに公務員労組は3月26日、雇用労働部 に三回目の設立申告書を提出し、設立申告書提出直後から10日まで世宗路政府 総合庁舎裏門でリレー座り込みを行った。

だが雇用労働部は設立申告書提出一日後の27日、各地方雇用労働庁を通じ各級 機関に支部長所属部署組織現況、支部長勤務状況部、出張内訳書、公務員労組 組織図、業務扮装票、決裁文書などの資料要請と訪問調査協力などを要求し、 また葛藤が生まれた。29日には『労働組合設立申告事項補完要求』文書を送り、 公務員労組規約第7条『組合員資格』解雇者の部分改正などを4月18日までに 補完するよう要求した。

そのため公務員労組は3月30日、雇用労働部側に「該当規約を改正して提出した 設立申告も却下され、組合員資格は組合自体規約で決める部分」とし、「規約 全文の内容が労働組合の目的範囲を逸脱していないので、申告制趣旨に合わせ 即刻設立申告証を交付しろ」と要求している。

特に国際労働機構(ILO)結社の自由委員会(CFA)は、3月末、363次報告書を発表 し、公務員労組設立申告書の却下を問題視した。また公務員労組への『不法団体』 の規定に遺憾を示し、解職者と6級以上公務員の労組加入制限と時局宣言、政治参加 封鎖はILOの原則に反すると明確にした。

野党圏も、公務員労組の設立申告と解雇者原職復帰などの事案解決に動いている。 民主統合党、統合進歩党、進歩新党は公務員労組と政策協約を結び、公務員労組 の設立申告が、許可制ではなく申告主義に立脚して完了できるように法律を改正 することにした。また解雇者原職復帰などの懸案事項解決にも合意した。

公務員労組は記者会見文で「盧武鉉政権時代にも設立申告証を交付されて活動 してきた公務員労組を、李明博政権はあらゆる口実を理由に設立申告証を交付 せずにいる」とし「公務員労組は本部巡回闘争を始め、現場活動に転換して、 組織力量を最大限動員して、設立申告および解職者原職復帰闘争を全国に拡大、 強化させる」と伝えた。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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