公務員労組創立10年、公務員労組はまだ『不法団体』

「政府、ILO核心協約批准および公共部門の労働基本権保障を」

公務員労組創立10周年をむかえ、国内外の公共部門労働組合が韓国政府にILOの 核心協約批准および公共部門労働基本権保障を要求した。

民主労総と全国公務員労組、公共運輸労組連盟および国際公共労連、全日本 自治体労働組合、YS-STARなどの海外公共部門労働組合は、3月23日午前、民主労総 大会議室で記者会見を行い、公共部門労働組合の法的地位認定などを要求した。

▲全国公務員労組創立10周年記念ILO核心協約批准および公共部門労働基本権保障要求記者会見。［出処:労働と世界］

公務員労組の場合、2002年3月23日の発足後、約14万の組合員が加入し、10年間 活動しているが、李明博政権は2009年以後に提出された設立申告を2回却下した。 解職者と6級(業務総括者)組合員が加入しているというのがその理由だ。

政府は公共運輸連盟にも、貨物、看病などの特殊雇用労働者の組合員の資格を 問題視し、代表者変更申告を却下した。これに対して労働界は韓国政府が1991 年12月8日に加入した国際労働機構(ILO)の『結社の自由原則』に違反している と主張してきた。特にこれについて、1996年以後、ILOはずっと韓国政府に公共 部門の労働基本権改善を勧告したが、政府はこれを無視していると反発している。

公共運輸労組連盟のイ・サンム委員長は「李明博政権は、公共部門の労使関係 先進化という名で公共部門労働運動を日に悪化させている」とし「われわれの 労組は、鉄道と貨物労働者のストライキと総力闘争などを通じ、民主労総の 労働法全面再改正闘争の最先鋒に立つ」と明らかにした。

公務員労組のキム・ジュンナム委員長も「公務員労組は3月26日、再び設立申告 を申請する。この政府の任期中に解職者140余人が原職復帰し、労組活動を保証 されるよう期待する」と伝えた。

国際公共労連(PSI)の稲垣ヨシコ東アジア地域事務局長は「140余か国の500労組、 2千万組合員の組織であるPSIは、ILO加入国である韓国政府に対しILO協約87号 と98号を今すぐ批准するよう強く要求する」とし「韓国政府は公務員労組を認 め、結社の自由と団体交渉権を保障しろ」と述べた。

また参加者たちは、記者会見文を通じ「われわれは、李明博政権が公共部門の 労働者の労働基本権保障を通じ、良質の公共サービス提供を保障して拡大強化 することを要求し、今でも公務員労組をはじめとする公共部門労組の法的地位 を認め、ILO加入国として核心協約87号98号を批准すること」を要求した。

一方、公務員労組は来る24日午後1時、安山文化芸術の殿堂・ヘドジ劇場で、 『公務員労組創立10周年記念式と6期出帆式』を開く予定だ。続いて26日には、 果川政府庁舎の前で労組設立記者会見を開き、世宗路政府中央庁舎裏門で 『設立申告および解雇者原職復帰争奪のための闘争宣布式』を行う計画だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。