「公務員解雇者 原職復帰、政治基本権を保証しろ」

公務員労組不当解雇 原職復帰特別法 争奪決意大会

8月29日午後2時、行政安全部前で全国公務員労組(全公務員労組)の結成を主導 したことを理由に解雇された140人の解雇者原職復帰を要求する「公務員解雇者 原職復帰特別法争奪 集中闘争宣布式」が全公務員労組犠牲者原状回復闘争委員会 (回復闘)の主催で開かれた。

約80人の参加に回復闘は「公務員も労働者だ。労働組合を作ったから不法行為 をしたと言って解雇するのは話にならない。政府はまるで、私たちが不正腐敗 を犯した人のように罵倒している」と訴え「原職復帰ができるように原職復帰 特別法を制定し、公務員労働者政治基本権を勝ち取ろう」と意志を述べた。

全公務員労組回復闘の委員長は「李健煕(イ・ゴニ)はIOC委員だと赦免、 大統領は前科14犯、検察総長は偽装転入する不法行為者だ。労働組合を作った から、公式に政党に寄付したから、それで私たちを不法だと言う」とし、 「公務員労組は公職社会の不正腐敗を牽制し、政策を監視する役割を果たそうと しているのに、それを不法だと言うのはおかしい」と政府を批判した。

組合員の自由発言が続き、全公務員労組パク・ミョンジャ解雇者は「10年に なりました。私の町に障害者が1人でもいれば、一緒に暮らしていく行政をしな ければなりません。天災地変の水害が起きても、住民が共に克服できるように 支援しなければなりません」と公務員労働者の役割を伝え「公職社会の雑草を 抜き取れるように、原職復帰と政治基本権を必ず勝ち取ろう」と決意を述べた。

国会でこれまで公務員労働者原職復帰特別法が議論されてきたが、通過しなかった。 全公務員労組回復闘は「法が発議され、同意の意思を明らかにしたハンナラ党の 国会議員は、行政安全部長官が反対してから尻尾をおろした」とし、行政安全部 長官との面談を要請してきた。決意大会を終え、面談を要請したが、行政安全部 からは「今日中に面談についての立場を文書で送る」という返事だけが戻った。

▲行政安全部長官との面談要請を遮る警察

一方、参加者たちは汝矣島ハンナラ党本部事務所の前で糾弾大会を行った後、 蔚山に向かう。30日、蔚山で公務員労働者原職復帰特別法に積極的に反対して いるハンナラ党のアン・ヒョデ国会議員糾弾集会を行い、31日釜山韓進重工業 の前で韓進整理解雇闘争連帯集会を開く予定だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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