公務員労組、代議員大会日程を確定

一部の支部で総投票進行、公務員労組法をめぐり論争が続くもよう

イ・コンマム記者 iliberty＠jinbo.net / 2007年04月10日11時22分

来る28日、18次全国代議員大会開催

全国公務員労働組合(公務員労組)は、2月に流会になった全国代議員 大会の日程を確定した。

公務員労組は「2月24日の17次代議員大会が流会し、至急組織正常化のために 正常代議員大会を開催するため」、3月30日、4月2日、4月6日に3回の中央執行 委員会を開き、28日に18次全国代議員大会を開催することに決めた。

公務員労組は2月の17次全国代議員大会で「組織進路確定のための3月総投票案」 をめぐり激論を繰り広げたがこれを決定できず、代議員大会を流会させた。 以後、公務員労組法拒否、受け入れをめぐって深刻な内紛の中にある。

内紛の末、公務員労組法拒否立場を維持してきた現執行部は3月28日、公務員 労組のクォン・スンボク委員長が公務員労組創立5周年記念式で「法形式にこ だわることなく公務員労組法毒素条項改正と解雇者復職問題解決を先決条件と して設立申告をする、ただしスト権保障に対する要求は留保する」と明らかに して、既存の立場から後退した案を提示して組織の取りまとめるにたった。

受け入れ側、「現実的状況で総投票中断できない」

しかし公務員労組法受け入れ側は「全国公務員労働組合正常化と大統合推進準 備委員会」を結成して「4月総投票」を固守し、地域本部別に代議員大会を経 て4月総投票案を通過させた。中央執行委員会で代議員大会日程が合意された が、公務員労組ソウル本部は9日と10日両日の間「組織進路を問う総投票」を 進めている。現執行部は代議員大会の日程合意以後、「組合内の意志決定単位 で(組織進路が)十分に議論されるように本部および支部単位組合員総投票など のスケジュールを即刻中断するように」と勧告している。

これに対してアン・ビョンスン公務員労組ソウル本部長は「とても長い間論争 が進められてきたのでこれに対する組合員の関心が高い。総投票中断建議をし たが、各支部の現実的な状況により総投票を中断できなかった」とし「総投票 による影響を縮小させるために投票結果を外部に公開せず、内部通信網でのみ 知らせることにした」と明らかにした。ひとまず代議員大会日程に合意した以 上、公務員労組法受け入れ側も組織内部での議論を導いていくために努力して いると見られる。

論争は続くもよう

だが全国代議員大会で何かの決定が下されるとしても、論争は続くものと見ら れる。公務員労組法受け入れを決定すれば、即刻設立申告をしようという立場 と、次期指導部選挙を経て設立申告をしようという立場が対立するものと見ら れる。これは現在の公務員労組規約改正の問題や解雇者問題などが山積してい るためだ。また公務員労組法拒否を決定すれば、現在の受け入れ側支部が総投 票の結果を中心に組織を離脱する可能性も排除できず、代議員大会を経てもそ の間の論争がすべて解消されないだろう。

これに対してチェ・ナクサム公務員労組報道官は「代議員大会でどんな結果が 出ても議論は収まらない」とし、「ただし、解決点を探すための接点を作る契 機になる」と伝えた。続いてチェ・ナクサム報道官は「現在、公務員労組で最 も重要なことは退出制全国拡散を阻止すること」とし、「現執行部は11月早期 選挙まで退出制を阻止する闘争に全力を注ぐ」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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Created byStaff. Created on 2007-05-29 05:16:10 / Last modified on 2007-05-29 05:16:10 Copyright: Default