イヨンソプ行政自治部長官「職権乱用、教師への暴力行為も」

公務員労組と共対委、 労組事務室の不法強制閉鎖に行政自治部長官を告発

イコンマム記者 iliberty＠jinbo.net / 2006年09月28日15時03分

京畿道地域公務員労組事務室も強制閉鎖

全国公務員労組事務室の強制閉鎖が続いている。27日には京畿地域富川、果川、 水原、烏山、利川、華城、抱川、平沢、安養、安山、高陽市支部事務室が強制 閉鎖され、28日には中央行政機関の農村振興庁の労組事務室も閉鎖された。

農村振興庁支部の組合員はバリケードで労組事務室強制閉鎖を防ごうとしたが28日明け方6時、農村振興庁の職員と警察、警備員により暴力的に閉鎖された。/全国公務員労組農村振興庁支部

全国公務員労組富川市支部は28日、事務室強制閉鎖を糾弾する声明を出して 「共に苦しみ、共に喜んだ職員を動員して行われた撤去の過程は、労働組合と 組合員の間の葛藤関係を触発するという幼稚な方法で労労葛藤を誘発させよう とする富川市長の反倫理的な行為だった」とし「われわれは暴力で奪われた労 組事務室をすぐ完全に復元する」と大声を上げた。

水原市支部も「労組は撤去に来た職員に対して涙で公職社会の構造調整と年金 改悪を防ぐためには労組事務室が必要だと訴えたが、ついに水原市は同僚の職 員を不法行為に駆り立てた」とし「労組事務室撤去措置は明白な不法行為」と 強制閉鎖措置を糾弾、「労組事務室をまた取り戻すまで座り込みを続ける予定」 と明らかにした。

全国公務員労組、イヨンソプ行政自治部長官告発

行政自治部のむちゃくちゃな労組事務室強制閉鎖が続く中、全国公務員労組と 公務員労組弾圧粉砕のための非常共同対策委員会(共対委)は28日、ソウル中央 地方検察庁の前で記者会見を開き、イヨンソプ行政自治部長官を職権乱用と暴 力行為など、処罰に関する法律違反などを理由に告訴告発した。

共対委と全国公務員労組は「イヨンソプ行政自治部長官の指示で行われた今回 の事務室閉鎖は違法な行政代執行だ。これを強要するために地方交付税法の交 付税増減は根拠がなく、労組弾圧実績を口実で交付税削減などを云々するのは 裁量権の逸脱、乱用で違法」と指摘し、「行政自治部が各種の指針で機関長に 違法な行政代執行を実施させる行為はそれ自体が『公務員が職権を乱用し、義 務のないことをさせること』で、刑法第123条の職権乱用罪に該当する」と説 明した。

続いて「不法労組事務室強制閉鎖の過程で職員と外注業者職員が権限なく無断 で支部事務室に侵入したことは、暴力行為などの処罰に関する法律違反(共同 住居侵入)に該当し、住居侵入の結果を行政自治部が十分に認識してこれを強 要したため行政自治部の指針示達行為は暴力行為などの処罰に関する法律違反 教唆罪にも該当する」と明らかにした。

こうした根拠により全国公務員労組と共対委は「不法行為には厳正に対処する と言いながら行った行政自治部を告発して、国家権力の無慈悲な暴力によって 奪われた公務員労組事務室を取り戻す」と宣言した。

全国で起きる労組事務室‘奪還’闘争

一方、全国公務員労組所属全国支部は労組事務室強制閉鎖を糾弾し、テント・ 野宿座り込みを続けて労組奪還闘争を展開している。25日の国家人権委の傍観 的態度を糾弾して、国家人権委で座り込みをしている座り込み団も4日目の 座り込みを続けている。

国家人権委で座り込みをしているパクキハン全国公務員労組副委員長などの 組合員は、△公務員労組弾圧中断、事務室原状回復を内容とする人権委勧告 採択、△公務員労組と政府の葛藤状況に対して対話による円満な方法で解決 できるよう努力することなどを国家人権委に要求している。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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Created byStaff. Created on 2006-09-30 10:10:40 / Last modified on 2006-09-30 10:10:41 Copyright: Default