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韓国:独裁政権よりきびしい野蛮行為 | ||||||
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「独裁政権よりきびしい野蛮行為」公務員労組事務室強制閉鎖に 市民社会、国際労働界批判が続く イコンマム記者 iliberty@jinbo.net / 2006年09月25日16時41分 25日、相変らず進められる公務員労組事務室強制閉鎖 行政自治部の指針に従い、各地方自治体と区庁などが全国公務員労組の強力な 抵抗にもかかわらず事務室強制閉鎖を進め、25日も強制閉鎖は続いた。行政自 治部は秋夕の前までに事務室強制閉鎖措置を完了する計画だ。現在全国公務員 労組251支部のうち地方自治体にある約170個所の支部事務室のうち約80個所を 強制閉鎖した。この過程で60人ほどの全国公務員労組組合員が強制連行された。 忠南地域では、25日の午前7時頃から事務室強制閉鎖が始められ、保寧市支部、 ソチョン郡支部、礼山郡支部、青陽郡支部の事務室が強制閉鎖された。ヨンギ、 公州、論山、扶与、唐津郡支部では全国公務員労組組合員が強く抵抗している。 事務室に閉鎖された全国公務員労組各支部では、テント座り込み、野宿座り込 み、コンテナ座り込みなどを続けて「不法な労組事務室閉鎖だ」と今回の措置 を強く批判、抗議座り込みを続けている。
全国公務員労組、「過去の軍事独裁政権そのままの人権蹂躙」 全国公務員労組は25日、記者会見で「盧武鉉政府はこの5年間、労組事務室を 合法的に提起し、団体協約を締結して正当な労組活動をしてきた公務員労組が 自主的決定権を行使したという理由で不法だと弾圧し、今は労組事務室を不法 暴力を動員、強制侵奪している」とし「旧軍事独裁政権の手法そのものの警察 暴力と外注チンピラを動員して、懲戒と恐怖で組合員に対し労組脱退確認書へ の署名を強制する人権蹂躙を行っている」と行政自治部の今回の態度を強く批 判した。 続いて全国公務員労組は「盧武鉉政府のあくどい弾圧と暴力で、公務員労組の 事務室を強制的に閉鎖することはできても民衆と共に公務員の生存権を死守し ようとする14万組合員の情熱を閉鎖することはできない」とし「すべての事態 の責任は盧武鉉政府にある」と明らかにした。全国公務員労組は労組事務室を 強制閉鎖した自治体長を告訴告発する予定で、「イヨンソプ行政自治部長官退 陣闘争」と「盧武鉉政権退陣闘争」を行う計画だ。 市民社会団体、「正義と良心の声に耳を塞ぐ盧武鉉政府」 労働市民社会団体が参加する公務員労組弾圧粉砕のための非常共同対策委(共 対委)も記者会見で「暴力蛮行の水準を越え、現場は修羅場だった」と行政自 治部の労組事務室強制閉鎖措置を強く批判した。 共対委は「盧武鉉政府は公務員労働基本権認定、ILOの勧告事項、諸市民社会 団体の糾弾、法律家204人の公務員労組弾圧中断宣言など、国民すべての正義 と良心の声には一切耳を塞ぎ、ただ不法だという法的根拠もない烙印だけでこ の地獄図を正当だと誇らしく騒いでいる」と、この事態を呼んだ盧武鉉政府を 猛烈に非難し、「政権と行政権力者のいかなる弾圧も、組合員が主人である労 働組合をなくせない。公務員労組による不正腐敗追放と公職社会改革を見る全 国民の切実な願いはなくせないということを、はっきり盧武鉉政府は知るべき だ」と警告した。 国際労働界、「最もあくらつな野蛮行為」 国際労働界からの強力な抗議も続いている。国際公共労連(PSI)は、公務員労 組事務室強制閉鎖があった22日、盧武鉉大統領宛に抗議書簡を送り「明らかに 国際労働基準に反している」と深い憂慮を示した。PSIは「公務員労組弾圧の 即刻中断と行政自治部指針の撤回、ILO勧告履行を前提とする公務員労組との 対話開始」を韓国政府に要求した。 続いてPSIは全世界の加盟組織に緊急行動指針を下し「韓国政府に強い内容の 抗議書簡を同時に送ること」を要請した。PSIは緊急行動指針で「弾圧をやめ、 公務員の労働組合権利を保証しろという国際社会の度重なる勧告と抗議にもか かわらず、韓国政府は公務員労組破壊のための策動を絶えず行っている」と強 く批判した。 南アフリカ共和国の警察刑務官労働組合(POPCRU)も22日、全国公務員労組に連 帯メッセージを送り、韓国政府の姿勢を「権力を持つ者たちがきちんとした対 話を回避し、露骨に残忍な方法を使うことこそ、最もあくらつな野蛮行為だ」 と規定して、「全国公務員労組のすべての事務室を再開すること、電話線や電 気など、彼らの資源を損傷する行為をやめること」を要求した。 翻訳/文責:安田(ゆ)
Created byStaff. Created on 2006-09-28 08:54:03 / Last modified on 2006-09-28 08:54:05 Copyright: Default このフォルダのファイル一覧 | 上の階層へ |