行安部が公務員労組の活動を源泉封鎖する立法を予告

組合費源泉徴収制限に鉢巻きも出来ないように...「公務員労組をなくそうとする内心」

李明博政権が公務員労働者の口をふさぐ法改正を推進する。行政安全部は10月 20日、「公務員の勤務規律と国民を崇める姿勢を確立するために」とし『国家 および地方公務員の服務規定および報酬規定改正案を21日から立法予告する』 と発表した。

今回の改正案は、組合費源泉徴収も『書面同意』という制限をおき、事実上、 公務員労働者の団結権を侵害する可能性が高く、公務員労働組合の反発が予想 される。特に、行政安全部が「公務員労組の民主労総加入推進などで公務員の 政治的な中立を強める方案が切実に要請される」と、改正案推進の理由を上げ、 そうでなくても良くない労政関係をさらに悪化させるものと見られる。

▲チャムセサン資料写真

行政安全部は服務規定を改正して「公務員(個人・集団・連名または団体の役員 としての団体名義使用を含む)が職務遂行と無関係に政治指向的な目的で特定の 政策を主張、あるいは反対したり、国家機関の政策決定・執行を妨害する行為 を禁止」し、「勤務時間中に政治的スローガンのあるチョッキ・鉢巻き・腕章 などを着用することを禁止」した。

労働組合費の源泉徴収でも報酬規定を改正して「本人が1年の範囲で書面で同意 した場合」に制限した。

行政安全部は今回の改正案で『政治指向的目的』という広い概念を導入して、 公務員労働者が政府の政策に所信を表明する機会を大幅に制限し、源泉徴収の 制限で労働組合の金脈も防いだ。事実上、労働組合活動自体を封鎖するという ものと見られる。

全国統合公務員労働組合は、「政治指向的な活動に民主労総と韓国労総などへ の加入も含まれ、民主労総の加入が源泉封鎖されるのはもちろん、すでに加入 している上級団体から脱退しなければならない」と指摘し「行政安全部は、民 主労総に加入した統合公務員労組を完全になくそうという内心を表わした」と 批判した。

行政安全部が最近、国会の行政安全委員会に提出した『公務員労組対策』報告 書によれば、公務員労組専門担当部処を新しく作り監視する計画だという。ま た、公務員の採用段階から国家観を確認するための深層面接を強化するとも言 われ、「事実上の思想調査」という非難が相次いでいる。

公務員労働組合総連盟も声明で「政府は、もはや公務員労組を対話と交渉のパー トナーではなく、監視と統制の対象にしようということ」と指摘した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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