公務員労組、年金法が通過すれば「年金放棄」

「公務員の労働権を保障して国民年金と統合しよう」

政府が公務員の反発にもかかわらず、公務員年金法改正を進めているが、全国 公務員労働組合(公務員労組)が「公務員年金法改正を押し切れば年金の受領を 放棄する」と明らかにして注目される。

公務員労組は4月22日にソウル市汝矣島国会前で記者会見を行い「公務員労働者 の権利を一般労働者の水準で保障することを前提に、公務員年金と国民年金の 統合を要求する」とし、こう明らかにした。改正案が通過すれば公務員年金の 本来の機能が失なわれ、この制度を維持は無意味だという判断をしたわけだ。

▲出処:公務員労組

現在、政府とハンナラ党は「より多く払い、少なく受ける」方式の公務員年金 法改正を推進している。国会に係留中の公務員年金法改正案は、保険料を平均 27%より多く払い、退職後に受ける年金を最高25%削減することを骨子とする。

改正案が通過すると10年在職公務員の年金受領額は8%(20年在職者基準6%)減る。 また、新しい制度施行の後に任用された公務員の年金は最大25%まで減少する。 改正案が在職年数で年金減少幅を別に設定しており、公務員社会内部でも議論 が多い。

だから公務員労組は政府の公務員年金法改正案が「世代別の対立を助長して、 公務員年金の責任を現職者と未来の公務員労働者に渡す法案」と反発している。

公務員労組はこれまで公務員年金法改正の議論中断を何回も要求してきたが、 政府は無返答。むしろ政府は国民年金と公務員年金を比較して、公務員年金法 改正の世論集めを続けている。

これに対して公務員労組は「公務員年金は低い報酬への事後保全の性格を持っ ているが、政府が老齢年金の国民年金と単純に比較して(公務員労働者に)責任 のない財政赤字だけを強調している」と批判した。

それと共に彼らは「改正案のとおりに公務員年金が改悪されると事実上、国民 年金より悪い制度としか言えない」とし「底に転落する公務員労働者の労働条 件でこれ以上公務員年金を握りしめる何の理由もない」と公務員年金の放棄を 宣言した。

公務員労組は公務員年金を国民年金に統合する代わりに民間企業の水準で公務 員労働者の労働権を保障することを要求した。この日、公務員労組が政府とハ ンナラ党に提示した条件は、△公務員報酬現実化、△退職金現実化、△公務員政治 活動および労働三権保障、△雇用・労災保険民間企業と同一適用だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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