公務員、「公職社会の雰囲気は悪化した」

民公労世論調査... 政府の政策に概して「悲観」

▲民公労、公務員7百人電話世論調査/調査時点2009年1月24日

一線の公務員の半分以上は「李明博政権が発足してから公職社会の雰囲気が悪 くなった」と考えていることが明らかになった。

全国民主公務員労組が中央部署と地方公務員700人を対象に実施した電話世論調 査で李明博政権が進める各種の政策に対し、数くの公務員が否定的だった。

公職社会業務の雰囲気が悪くなったと答えたのは53.3%で、変わりないという返 事は39%、良くなったという回答は4%だった。李明博大統領が国政運営をよくやっ ているかという質問には「上手だ(33.4%)」という回答より「よくない(62.3%)」 という意見のほうが二倍も多かった。

公務員年金法再改正に関しては80.4%が「これ以上の譲歩はできない」と答え、 放送法改正(74%)、集示法改正(79.9%)、金産分離緩和(71.7%)、4大河川事業 (58.8%)への反対の意見分布も多かった。「行政インターン制は青年失業解消に 効果がない」という意見も57.4%だった。ただし、情報通信網法の改正には賛成 (51.4%)の立場が反対(44.7%)より多かった。

今回の調査は民公労が李明博政権発足1周年をむかえ、世論調査機関の社会動向 研究所に依頼し、1月24日に実施した。95%の信頼水準、標本誤差は±3.7%。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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