公務員年金法改正案を立法予告

発展委の建議案をそのまま反映、27日まで意見収斂

公務員年金法改正案が6日に立法予告された。

立法予告された改正案は、9月24日に年金制度発展委員会が発表した『公務員年 金制度改善政策建議案』(建議案)をそのまま反映している。年金制度発展委員 会の建議案は、△公務員寄与金を現行の課税所得5.525%から7.5%に約27％引上げ、 △年金支給額は今後30年在職する新規公務員を基準として約25%引き下げ、△退職 者が死亡した時に遺族が受け取る年金額を60%に下方調整、△年金の算定基準を 在職期間の所得平均に転換、△年金支給の基準所得の上限線設定を含んでおり、 『多く払い少なく受け取る』方式だ。

年金制度発展委員会の建議案はほとんどの公務員関連団体の合意でなされたが、 全国公務員労働組合が合意を拒否し「政府は年金財政悪化のすべての責任を公 務員労働者に転嫁するもの」と反発しており、議論が続いていた。

行政安全部は今回の改正案に年金制度発展委員会の建議案をそのまま反映させ、 この他に、△退職給与制限の対象で『職務と無関係の過失で禁固以上の刑』を受 けた場合には除外、△死亡弔意金の支給範囲を『配偶者、両親または子女』にす る、△報酬を受け取っている『事実上の勤務期間』の間は年金支給を停止、△在 職中はいつでも合算申請が可能、△支給された給与のうち生計費に該当する一定 の金額は差し押さえ禁止、△労組専従の休職期間は削減せず在職期間に含むなど も含まれると明らかにした。

行政安全部は10月27日までを立法予告期間とし、公聴会等で意見を取りまとめ た後、定期国会に提出する計画だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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