公務員削減の発表に公務員は『災害』

公務員労組、「ブルドーザー式構造調整が下位職公務員への人材構造調整で」

業務引継ぎ委員会、公務員7千人削減、今後3年間で1万7千人をさらに削減

17代大統領職引継ぎ委員会(業務引継ぎ委員会)が13部2処に縮小された組織改編 案を出し、高位職120余人を含む公務員約7千人の削減を発表した。これは国家 職一般公務員の5.3%で、業務引継ぎ委員会は今後3年間で1万7千人(10.9%)の公 務員をさらに削減する計画を発表した。

李明博当選者はこれまで「公務員の削減はしない」と述べていたが、今回の業 務引継ぎ委員会の発表でこれは嘘だったことがわかった。

これに対して業務引継ぎ委員会は「靴のひもを締め直すように、公務員を発奮 させる刺激剤」とし「現職公務員の身分を保障する」と述べたが、下位職公務 員労働者は今回の組織改編を『災害』と呼んで、反発している。

公務員労組、「中央政府人員削減『ドミノ』は地方政府につながる」

全国公務員労働組合(公務員労組)は今日(1月17日)に声明を出して「新政権の 『ブルドーザー式構造調整』が下位職公務員への大々的な人材構造調整として 現れれば、総力闘争に立つ」と警告した。

公務員労組は「部署構造改編と政府予算10%縮小、中央部署業務の地方委譲など の要素が加わり人員削減が続く」とし「このような中央政府の人員削減は地方 政府まで『ドミノ現象』を起こし、公職社会内に一大減員の嵐を呼ぶのは火を 見るより明らか」と指摘した。

また業務引継ぎ委員会が部署統合による業務重複対象公務員を『規制改革推進 作業班』に配置することを計画していることについて、公務員労組は「多くの 副作用の中で一部の地方政府が推進している『現場是正対象者による公務員退 出制』を思い出させる」と説明して、「OECD主要国と比べ、公務員数がとても 少ないのに、『とにかく公務員から切ろう』というような実績中心構造調整は 大きな反発にあう」と明らかにした。

続いて公務員労組は「行政サービスは、民間企業の収益性や効率性中心ではな く、『公益性』と『公共性』が核心価値」とし「現在も財政経済部の力が労働 部を圧倒し、労働政策が経済論理で左右されることが多かった。業務引継ぎ委 員会の案のように、機能と効率中心に改編が施行されれば副作用はさらに大き くなるだろう」と説明した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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