公務員報酬凍結の方針に公務員労組が反発

公務員5労組が共同で立場、「李明博大統領の失政挽回のためにまた犠牲」

李明博政権が来年の予算案を確定し、来月初めに国会に提出することにした。 政府は昨日(9月30日)の国務会議で来年度の予算案と基金運用計画案、2008〜 2012年の国家財政運用計画案を確定した。

政府は予算運用の焦点を『成長』に合わせ、社会間接資本(SOC)分野の支出を増 やすなどの措置をした反面、公務員労働者の報酬を凍結し、公務員労働組合の 反発が続いている。これに対してカン・マンス企画財政部長官は「小さな政府 の具現と実質的な規制緩和のために、公務員の定員を現水準に維持した。苦痛 分担を先導するという意味で公務員の報酬も凍結した」と述べた。公務員労働 者の報酬が凍結されたのは、97年の外国為替危機以後たった二回に過ぎない。

そのため公務員労働組合総連盟、法院公務員労働組合、全国公務員労働組合、 全国教職員労働組合、全国民主公務員労働組合などの公務員関連労働組合は共 同声明を出し「経済再生で当選した大統領の経済危機挽回のために公務員を犠 牲にしようとするのか」と反発した。

これらの公務員労働組合は、「構造調整に続いて公務員の唯一の老後の生計手 段である年金を『多く払い少なく受けるように』改悪しようとし、今度は報酬 も凍結すると言う」とし「大統領府と政府の高位職には報酬が一種の副収入に 過ぎないかもしれないが、ただ給料だけに依存し、一日一日を骨を折るように 暮す下位職には青天の霹靂のような災害だ」と明らかにした。

公務員労働者の報酬は、最近5年間平均1〜2％台の上昇率を維持してきた。結局 物価引上げ率にも達しない引上げ率で、事実上報酬を削減されてきたと公務員 労働者たちは主張する。

公務員労働組合は報酬凍結を決める過程にも問題を提起した。公務員の労働組 合は、「当事者の意見収斂過程はもちろん、少なくとも昨年の賃金問題に関し ては、労使協議で解決するといった団体交渉も履行せず、違法な態度を示して いる」と指摘した。

そのため彼らは「報酬凍結の方針は決して受け入れない」とし「李明博政権の 失政による経済危機を考慮しても、少なくとも経済成長率と物価の値上がりを 考慮し、報酬を上げなければならない」と述べ、「李明博政権が一方的な報酬 削減を強行すれば、全力量を総動員して抵抗する」と政府に警告した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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