京畿道、公務員労組の懲戒留保を決定

「不当な懲戒に対抗して、闘争する」

民主労働党加入および政治後援支援金問題で8人の全国公務員労組組合員への 懲戒委員会が、法院の1審判決以後に延期された。12月22日午後2時に京畿道庁で 予定されていた人事委員会は「1審判決以後に懲戒を留保」すると決定、公務員 労組の要求を受け入れた。

懲戒委員会の留保は、公務員労組だけでなく各政党、市民社会団体の反発によ るもので、キム・ムンス京畿道知事が懲戒の強行に負担感を持っていることが 把握される。今後の裁判の結果で公務員労組の闘争程度が決まるだろう。

懲戒委員会の前に、全国公務員労組は昼12時30分から不法不当懲戒を強行する キム・ムンス京畿道知事を糾弾する集会を持った。

全国公務員労組のヤン・ソンユン委員長は「公務員労組の生存のために参加した すべての方に感謝する」とし「不当な懲戒に対し、たった1人の仲間も 失わないように闘う」と明らかにした。

民主労総のチョン・ヘギョン副委員長は「法も無視する李明博政権、ハンナラ党、 キム・ムンス道知事の弾圧に堂々たる闘争で対抗しよう。民主労総も連帯する」 とした。

民主労働党のホン・ヒドク議員は「懲戒権は該当市にあるが、行政自治部次官 の指示のとおりに懲戒を強行しようとするキム・ムンス道知事は、大統領選挙 を夢見る資格がない」とし「国民だけに法を云々せずに、権力を持つ者がまず きちんと法を守れ」とした。進歩新党のキム・ジョンジン副代表も「裁判結果 が出てもいないのに、懲戒するなどとんでもない」と懲戒委員会招集を糾弾した。

参加者は、△1万ウォン政治後援支援金重懲戒方針撤回、△時局大会および時局 宣言参加で懲戒された者を加重処罰する公職排除方針撤回、△法院確定判決ま で懲戒留保、△公務員の政治後援支援金制度を先進化を要求した。(記事提携= メディア忠清)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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