統合公務員労組「委員長を懲戒するな」

ソウル市ヤン・ソンユン委員長の懲戒程度決定に公務員が反発

ソウル市が全国統合公務員労働組合(統合公務員労組)のヤン・ソンユン委員長 の懲戒を11月23日に決めたが、統合公務員労組は「政権にとって眼の上のたん こぶの公務員労組を飼い慣らす術策」と反発した。ヤン・ソンユン委員長は 11月18日に93%の賛成で当選した。

陽川区庁は、7月の時局大会にヤン・ソンユン委員長が参加したことを理由に懲 戒委員会に回付した。ソウル市は23日に人事委員会を開き、ヤン・ソンユン委 員長の懲戒と程度を決める予定だ。すでに李明博政権は「国民の公務員になる」 という新聞広告と、休日に開かれた時局大会への出席を理由に105人の公務員労 組の幹部を告発・懲戒し、このうち17人は罷免・解任という重懲戒を受けた。

統合公務員労組と社会団体はこの日、ソウル市庁前で記者会見を開いた。彼ら は記者会見文で「これ以上憲法で保障された表現の自由が剥奪され、独裁の亡 霊がよみがえるのをながめてばかりはいない」と警告した。

最近、国家人権委員会は、行政安全部が公務員労働者の労働組合活動を事実上 源泉封鎖する法律改正を進めていることについて、「憲法で保障された基本権 を侵害する」とし、中断を要請するなどの問題が表面化している。各界の批判 の声にも李明博政権の公務員労組弾圧が止まることなく、労政対立はさらに深 まっている。

統合公務員労組は「政府が直接依頼した法律諮問でも、絶対多数が懲戒を不当 だと見ている」とし、不当懲戒の撤回を要求した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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