「特権層横暴に抵抗するのが公務員の義務」

李明博政権公務員労組失脚に労働界は反発

全国統合公務員労働組合の芽を摘もうとする李明博政権の攻勢が続いている。

労働部は10月20日、解雇者が活動したことを理由に全国公務員労働組合の合法 地位を剥奪して、11月20日まで労組事務室を閉鎖する方針を明らかにしたのに 続き、検察は21日に時局宣言を理由に全教組と公務員労組幹部100余人を起訴し た。これで2007年10月、議論の末に合法労組に転換した全国公務員労働組合は、 また法外労組になった。

行政安全部は10月21日付で公務員労働者の労組活動を事実上封鎖する『国家お よび地方公務員の服務規定および報酬規定』改正案を立法予告した。

▲2006年の盧武鉉政権の時にも全国公務員労働組合は法外労組だという理由で労組事務室を強制閉鎖された。/チャムセサン資料写真

法外労組は不法労組ではなく、憲法上の労働三権が保障される適法労組で、労 組法に規定された争議調整申請および不当労働行為救済などを除く権利は憲法 で保障される。しかし李明博政権は、法外労組を不法労組と規定して事務室の 退去命令はもちろん、専従者34人の業務復帰を命令までして、2006年9月盧武鉉 政権の事務室強制撤去の時のような極限衝突も予告される。

全国統合公務員労働組合は21日に声明を出して今回の事態を「権力の横暴」と 規定した。全国統合公務員労働組合は「政府は公務員労組に法の刃の前でひざ まずけと強要している」と指摘した。続いて「特権勢力が公的価値を抑圧する のなら、公務員は問題を提起して抵抗することが義務であり権利」とし、「だ から公務員を国民の公僕だと呼ぶ」と糾弾した。

▲チャムセサン資料写真

全国統合公務員労働組合は「国民の側に立って戦うという私たちを踏みにじる ほど、李明博政権は金持ちのためだけの政府であることを自認している」とし 「政府が弾圧するほど13万組合員は国民の側で戦う使命感が高まるだけ」と明 らかにした。公務員労働組合の統合総投票当時、李明博政権が強硬対応を宣言 し、投票率と賛成率が高まったこともある。

民主労総も声明を出して「李明博政権の弾圧は幼稚を越え、拙劣な水準」と非 難した。民主労総は「政府が労組をまるで反国家犯罪集団だと感じている」と し「公務員は政権の私兵ではない、今の態度は歴史を逆転させしようとするむ なしいあがきでしかない」と指摘した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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