3つの公務員労組の統合議論が加速

「訴訟を取り下げて信頼を回復しよう」6日に記者会見

全国公務員労組(委員長ソン・ヨンテ)が記者会見で、全国民主公務員労組(民公 労)と法院公務員労組との三組織統合を本格的に推進する。

公務員労組は1月6日午前10時30分に民主労総会議室で開かれる記者会見で統合 推進の経過を知らせ、以後の計画を発表する。公務員労組は民公労と進められ ている法的訴訟を取り下げ、統合推進企画団会議を直ちに開催することを提案 する予定だ。組織相互の信頼を回復して同志愛を高める方案という。

民公労は公務員労組の中で「公務員労組特別法受け入れ」の立場を持つグルー プが、去る2007年6月に独自に設立した労組で、公務員労組とはかなりの間対立 してきた。公務員労組が民公労を相手に労働組合申告証交付処分取り消し訴訟 を出し、民公労はホームページ運営と組合費管理権をめぐって公務員労組を刑 事告訴するなどの法的紛争もあった。

しかし2008年に入ってから三労組が共同で対政府交渉を要求したり公務員年金 問題をめぐり共同闘争を行うなど、関係が好転していた。

公務員労組は12月19日の29次臨時代議員大会で出席代議員199人中136人 (68.3%)の賛成で統合推進事業を可決させた。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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