公務員労組、「李明博政権、無条件にクビ切り」

行安部、地方公務員1万人の削減計画に公務員労働者が反発

交付税インセンティブ脅迫が自律?

行政安全部が地方自治体の公務員1万人を構造調整すると言い始めて問題になっ ている。

行政安全部は5月1日、「全ての地方自治体の一般職公務員総額人件費の5%を削 減(自治体別に最大10%まで)し、一般職地方公務員のうち1万人以上を今年中に 削減する」と発表した。また「一般職公務員1万人以外に無期契約勤労者も同じ 割合で削減」することにし、実際に削減される人員は1万人をはるかに上回るも のと見られる。2007年12月現在、地方公務員は28万2476人だ。

行政安全部は「自治体の組織の自律性を最大限保障する」というが、賃金の総 額を大きく削減した地方自治体には交付税のインセンティブを差別的に支給す ると発表し、事実上、強制的に進めている状況だ。行政安全部は「基本削減は 削減人件費の10%を、目標値以上の自律削減に対しては削減した人件費の50%を 交付税のインセティブとして付与」し「これに違反して、組織を運営した場合 は普通交付税と人件費減額などの財政ペナルティを厳格に適用する」と明らか にした。

こうした行政安全部の計画は3月15日の部署業務報告で最初に出され、1日に 『地方自体団体組織改編計画』で最終確定した。

公務員労組、「実用政府にしようとしたが、逆に役に立たない『失用政府』」

これに対して全国公務員労働組合(公務員労組)は行政安全部の計画を直ちに撤 回しろと反発した。

公務員労組は声明で「政府が国民に対し、韓国の公務員数が多すぎるという認 識を与えているが、OECDの資料によれば加入国家で公務員1人が担当する国民数 は他国と比べて、優越が多い」と説明した。公務員1人あたりの国民数は日本が 28.9人、英国が15.3人、米国が13.3人、デンマークが7.5人なのに比べ、韓国は 53.6人だ。

続いて公務員労組は「隠して切ろうというような構造調整は、実用政府にしよ うとて、逆に役に立たない『失用政府』という結論が出るだろうと警告する」 とし「政治的な実績のための政府の誤った政策が呼ぶ被害はそっくり国民に帰 る」と指摘した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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