公労総、民公労など9組織の統合推進協議会結成

公務員労組は除外、「過程と原則合意が先」

公労総、民公労など9組織の統合が本格化

公務員労働組合総連盟(公労総)、全国民主公務員労働組合(民公労)、法院公務 員労働組合、行政自治部公務員労働組合、中央行政機関公務員労働組合、全国 教育機関公務員労働組合連盟、広域公務員労働組合連盟、全国広域自治体公務 員連帯、基礎公務員労働組合連盟などは8月29日、『公務員労働組合統合推進 協議会』(統推協)を結成して統合を始めた。

彼らは8月10日、現在難航している政府との団体交渉に対応するために初めて の代表者会議を開いた後、29日の2次代表者会議で統推協を結成するなど、早 い日程を消化している。1次代表者会議で「公務員労働組合の統合方案と解雇 者復職などの当面懸案を議論」した後、2次代表者会議ではこれを具体化した。

2次代表者会議では統推協の結成とその中に9人の代表者会議と共同代表体制、 実務委員会運営を決め、毎月2回の定例会議を開催することにした。実務委員 会は各団体が推薦した1人と幹事1人を含む10人で構成することにした。以後、 9月中にまた会議を開く予定だ。

▲公労総、民公労など9つの公務員労組が29日、統合推進協議会を結成した。［出処:全国民主公務員労働組合］

チョン・ヨンヘ民公労報道担当、「公労総中心に団体交渉に関与」

統推協に対してチョン・ヨンヘ民公労報道担当は「公務員労働者全体が団結し なければならないことには意見の差がない」とし「公労総中心に団体交渉がな されているが、何らかの形で公務員労働者全体の利益に関する部分なので力を 集める必要性が提起され、民公労も団体交渉に直間接的に関与することが必要 だと考えた。そのため統推協建設議論が広がった」と設立の過程を説明した。

しかしチョン・ヨンヘ報道担当は「分離して長く、組織的差異を克服する過程 が必要だろう」とし「共同事業で対立を克服したい」と即刻統合の困難を明ら かにした。

チェ・ナクサム公務員労組報道担当、「統合の原則が何か」

特に今回の統合議論からは全国公務員労働組合(公務員労組)が除外されていて、 全公務員労働者の団結体建設というには無理があるように見える。

チェ・ナクサム公務員労組報道担当は「公務員労働者の団結と和合による統合 には共通した情緒を持っている」としつつ「重要なことは統合の原則を明確に して合意していく過程だ」と、進行している統合議論に憂慮を示した。

現在、公務員労組は4期指導部選挙を行っているため、組織統合の議論は選挙 の後にならなければできない。公務員労組は8月13日から選挙を行っていて、 来る9月11日と12日、2日間の投票で4期指導部を選出する予定だ。チェ・ナク サム報道担当は「現在選挙に立候補している二候補とも統合に必要なら、当選 しても辞任する決意を明らかにするほど強い意志を持っている」と伝えた。

しかしチェ・ナクサム報道担当は、統合には「統合の原則と、どのような過程 を経るのか」の合意が必要だと明確にした。チェ・ナクサム報道担当は、「今 の状況では各組織間で立場の差が大きく、具体的な統合の議論は不可能な状況」 とし、「全公務員労働者を包括する単一組織を作るには、まず過程と原則につ いて合意しなければならない」と明らかにした。

統推協の当面の課題でもある団体交渉についてもチェ・ナクサム報道担当は、 「公務員労組も10月に法内設立申告をして本格的に交渉に出なければならず、 今、交渉案を準備している」とし「だが特別法という構造の中で対等な交渉が できるのかについて悩まなければならず、必ず闘争が伴わなければならない」 と話した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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