なぜ検察は公務員の個人情報を必要とするのか

全州地検、地方自治体に公務員家電話番号などの収集を要求

全州地方検察庁、全北14の地方自治体人事担当部長に全職員の身上情報を要求

検察が公務員労働者の個人情報を収集しようとしており、公務員労働者と社会 団体の強力な抗議が続いている。

全州地方検察庁刑事3部は8月21日、全北道庁他、14の地方自治体人事担当部長 に『全職員非常連絡網作成提出要望』という書類を送り、所属と名前、住所、 さらに携帯電話番号と家の電話番号をエクセルファイルにして、8月31日まで に送るよう要請した。これは正式な文書でもない文書で、情報収集の目的など が全く明らかにされていない。全国公務員労働組合(公務員労組)全北本部など が地方自治体に確認した結果、まだ個人情報を検察に送っていないという。

▲全州地検が各地方自治体に送った文書。必要な情報を表にした文書で情報を必要とする目的や使用方式などは明らかにされていない。［出処:公務員労組全北本部］

記者が全州地方検察庁に確認した結果、文書を送った事実は認めたが、具体的 な活用目的は明らかにしなかった。公務員労組全北本部などが発表した資料に よれば、検察側は「一線地方自治体の非常連絡網体系を確認して捜査に関する 事案について関連公務員の迅速な召喚調査の資料」と明らかにしたという。

「法を遵守すべき検察が...」

こうした全州地方検察庁の姿勢に対して全北地域労働社会団体は今日(30日) 検察庁で記者会見を開き、「個人情報収集は明白な人権侵害」とし、即刻中断 を要求した。

公務員労組全北本部、公務員労総全北連盟、民主労総全北本部、民主労働党全 北道党、全教組全北支部、公共労組全北本部、全北平和と人権連帯、新しい日 を開く政治連帯など、記者会見に参加した団体は記者会見文で「法を遵守して 国民の基本権を保護すべき検察が、行政の便宜という名で人権侵害を行ってい ることに根本的な問題がある」と指摘した。

▲全北地域労働社会団体が検察庁で記者会見を行った。［出処:公務員労組全北本部］

続いて彼らは「公務員労働者の身上情報の収集は、現場で誠実に働く公務員労 働者に恥辱感を与えるだけでなく、公務員労働者を潜在的犯罪者と前提にして いる」とし「国民の基本権を保証すべき公務員の人権を召喚調査という名前で 行うのは、検察による国民査察」と強く糾弾した。

「検察、個人情報保護法に違反」

記者会見参加者たちは、検察の行為が法にも違反していることを明確にした。 公共機関の個人情報保護に関する法律の10条(処理情報の利用および提供の制 限)1項では、「保有機関の長は他の法律により保有機関内部で利用したり保有 機関外の者に提供する場合を除いては、当該個人情報ファイルの保有目的外の 目的で処理情報を利用したり他の機関に提供してはならない」と明示しており、 2項では資料提供の目的を「犯罪の捜査と控訴の提起および維持に必要な場合」 と限定している。

これに対して記者会見の参加者は「全州地検が公務員の個人情報を収集しよう とする行為は、まさに公共機関の個人情報保護に関する法律に違反する」とし △身上情報収集中断、△全州地検長は該当責任者問責、△再発防止対策用意を 要求した。この要求が受け入れられなければ、全北地域の労働社会団体は国家 人権委への陳情提起など、さらに強力な抗議を続ける計画だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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