PSI、「韓国政府の労働権制約にOECDの特別監視続けるべき」

PSI、「韓国政府、公務員労組これまでにない弾圧」

「OECD特別監視手続きは続けるべき」

「韓国政府は公務員労働者の労働三権を保障しなければならない」という国際 労働団体からの圧迫が強まっている。

国際公共労連(PSI)は29日、「韓国の労働法制改善に対するOECD特別監視手続 きの持続および強化を要求する特別キャンペーンを展開することにした」と 明らかにした。

6月12日に予定されているOECD閣僚理事会では、10年間続いている韓国の労働 法と労使関係状況に対する特別監視手続き(Special Monitoring Process)の継 続を決定する予定だ。これについてPSIは「4月に開催されたOECD雇用労働社会 分科委員会(ELSAC)の会議の時の一般的な合意は、絶対的に監視手続きを続け なければならないということだった」と明らかにし、加盟組織に対して自国の 政府に断固たる立場を取るよう、また一度要求する書簡を送ることを要請した。

PSIは「全国公務員労働組合は、会議に参加しようとする組合員を暴力的に攻 撃し、組合員に労組活動を中断するようにと労組員の家族にも圧力を加えた。 すでに現場で合意され、長い間使われていた労組の事務室を強制的に閉鎖する など、これまでにない弾圧に直面している」と韓国政府の公務員労組弾圧事例 を書簡の内容に入れた。

公務員労組、「韓国政府はILO勧告の履行拒否に、判で押したような弁解を続けている」

これに対して公務員労組は「韓国政府は相変らず判で押したような弁解を続け、 監視機能はOECDの役割ではないという主張を繰り返すだけ」とし「韓国政府は 監視機能を主な役割としているILO勧告の履行も拒否しており、結社の自由に 対する基本的な協約も批准を拒否しているなど、自己矛盾に陥っている」と 指摘した。

続いて公務員労組は「PSIのキャンペーンと共に韓国政府の公務員労組弾圧お よび国際労働基準の違反を詳細に国際社会に知らせ、韓国政府のOECD監視手続 き中断の主張が持つ虚構性と欺瞞的な性格を暴露する計画」と明らかにした。

6月にILO理事会が韓国政府に公務員の労働権を保障する勧告へ

一方、6月9日にスイスではILO執行理事会が開かれる予定だ。この席では昨年 の3月に続き、もう一度行政自治部による公務員労組への弾圧指令と事務室の 閉鎖措置などに対する勧告案が出されるものと期待されている。

昨年3月、ILOの結社の自由委員会は韓国政府が「公務員の完全な権利保障を目 的とする追加措置」を取るよう要求する勧告文を採択した。この勧告文では、 △5級以上公務員の組合結成権利保障 △消防署員の労組結成と加入保障 △公権力を行使する公務員と厳格な意味で必須事業に従事する公務員のスト権 に対するすべての制約を制限すること を韓国政府に要求した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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