公務員労組法拒否側、「4月総投票撤回」を要求

ソウル、全南、釜山、4月の総投票強行に「公務員労組離脱行為」

イ・コンマム記者 iliberty＠jinbo.net / 2007年03月30日20時11分

ソウル、全南、釜山、大会で「4月総投票の案」を可決

公務員労組法拒否、受け入れをめぐり、全国公務員労働組合(公務員労組)内部 の葛藤がさらに深刻化している。

公務員労組の内紛がさらに深まっている。

公務員労組法受け入れ側は「全国公務員労組正常化と大統合推進準備委(統一 推進委)」を結成して4月に組織進路を問う総投票を強行の姿勢を見せている。 公務員労組法受け入れの立場を持つ公務員労組ソウル本部、釜山本部、全南本 部は、それぞれ代議員大会で「4月総投票」案を可決させた。

ソウル本部は、28日の代議員大会で4月総投票案を可決させた。2号案件として 上程された「組織進路を問う総投票実施」の件は激論が行われたし、これを投 票で処理しようとしたことで18人の代議員が集団で退場した。そのため代議員 71人のうち、在席人員43人の代議員のうち33人の賛成で可決された。そのため ソウル本部は4月9〜10日に全組合員総投票を実施する予定だ。各各代議員大会 で4月総投票案を可決した釜山本部は、4月9〜10日、全南本部は4月16〜18日に 全組合員総投票を予定している。

「組織進路問題は大会で議論、決定すべき」

4月総投票案に反対する公務員労組ソウル本部の組合員は30日、公務員労組本 部の事務室があるテヨンビルの前で記者会見を行い、「統一推進委は即刻解散 し、組織進路問題は全国代議員大会で議論されて決めよ」とし、「公務員労組 離脱行為の独自総投票を即刻中断しろ」と要求した。

記者会見の前にソウル本部の組合員はソウル市の退出制を批判する記者会見も 開いた。ソウル本部組合員は「退出制は3%から始め、いくらになるかわからな い彼らの構造調整」とし「生き残るためにもがき、終わりのない競争で同僚の 職員をごみ箱に送り、退出対象者に選ぶ反労働者的で非人倫的な公務員退出制 を中断しろ」と要求した。

公務員労組ソウル本部組合員は公務員退出制に反対する記者会見も開いた。

公務員労組ソウル本部麻浦区支部のイ・ジェソプ支部長は「行政自治部をはじ めとする盧武鉉政権は、労組事務室閉鎖で、構造調整で、公務員労働者の生存 権を威嚇している。だがわれわれは団結して闘争できない」とし、「一生を捧 げて公務員労組を守ってきたのに、何人かが反組織的行動をしている」と話した。

続いて公務員労組ソウル本部松坡区支部のノ・ミョンウ主席副支部長は「公務 員労組は何人かの個人のものではなく、90万公務員労働者のもの」と声を高め、 「統一推進委は公務員労働者を分けて労組としての機能をマヒさせている」と し「統一推進委は私たちの組織ではない」と主張した。

公務員労組安養市支部のソン・ヨンテ支部長は「われわれは果敢に正しい場所 に立たなければならない」とし「もし何人かが公務員労組を揺るがすなら、クォ ン・スンボク委員長は刀を持って切り取らなければならない」とクォン・スン ボク委員長の決断を要求することもした。

「統一推進委は直ちに解散し、組織内秩序で議論しろ」

記者会見にはソウル、安養、仁川、京畿などの公務員労組組合員が参加した。

記者会見参加者は記者会見文で「分裂と対立は支配権力の暴圧的な弾圧が根本 原因だ。立場と違いを離れて、中央指導部をはじめとする幹部活動家すべてが その責任から自由ではなく、痛烈な自己反省から団結の道を作らなければなら ない」、「クォン・スンボク委員長の記念演説は多様な問題意識が存在するが、 組織的団結の側面で解消が困難な大差が小差に狭まり、団結闘争の障害として 私たちを絶望に追いやった組織路線に対するこれまでの対立の終息を期待させ る」と、これまでの論争を評価した。

続いて「組織の進路を問う総投票は、規約に基づいて全国代議員大会で代議員 が決める事項だ」とし「これを越権的に実行するのは理解の範囲と尊重の限界 点を逸脱するとうてい容認できない行為」と指摘し、「統一推進委は遅滞なく 解散し、自分たちの立場があれば組織の秩序の中で議論すべき」、「クォン・ スンボク委員長は円滑な会議体制のために最善の努力をつくさなければならな い」と要求した。

また公務員労組ソウル本部の4月総投票決定について、記者会見に集まったソ ウル本部の組合員たちは「アン・ビョンスン・ソウル本部長は質問と問題提起 があったが納得できる回答もなく、強引に代議員大会を押し切って案件を上程、 表決処理した」とし「アン・ビョンスン・ソウル本部長は重大な規約背反事項 を強行処理し、ソウル本部の団結を阻害して組織分裂と混乱を招いたことに厳 重に責任を負わなければならない」と述べ、総投票の日程撤回を要求した。

彼らは記者会見の後、クォン・スンボク委員長との面談を進行した。

統一推進委、「明白な規約・規定違反に対して委員長は答えろ」

一方、公務員労組は30日に中央執行委員会を招集し、代議員大会日程などを議 論した。これについて29日、統一推進委側は「委員長に差し上げる公開要求書」 を通じて「中執委招集の前に明白な規約・規定違反事項に対して委員長の適切 な措置と立場表明」を公開で要求した。

統一推進委は、△17次定期代議員大会の正常な再開要求にも招集しない理由と 再開の有無、今後民主的会議運営と秩序維持に対する代案策、△3月5日委員長 名義で発表された特別談話と特別措置が規約、規定に違反して権限を逸脱した もので、撤回して立場を表明することを要求した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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