民主労総、「公務員・教師政治基本権の制約をILOに提訴」

公務員・教員などすべての政治活動禁止法令、問題提起続く

全国教職員労働組合(全教組)、全国公務員労働組合(公務員労組)等と民主労総 は、11月6日に記者会見を行い、公共部門労働者の政治的基本権の制約を国際労 働機構(ILO)に提訴すると明らかにした。

［出処:公務員労組］

現在、公務員、教員などの労働者は関係法令により、政党加入、後援はもちろ ん、大統領選挙、総選挙時期に政策支持などすべての政治活動を禁止されている。

全教組は、昨年11月当時委員長だったチャン・ヘオク氏など3人が公職選挙法違 反で罰金刑が宣告され、教師職が剥奪されている。前の17代総選挙の時に全教 組が弾劾反対時局宣言をしたことに対して大法院が「時局宣言文に民主労働党 を直接明示しなくても、民主労働党を支持したことが明らかに認められる」と したのである。

これに対して全教組、公務員労組など、民主労総は記者会見文を通して「政治 的表現の自由は、民主主義の基本であり最大限に保障されるが、国家公務員法 と政党法、選挙法は公務員、教師労働者の政治資金寄付や政党加入、選挙運動 などを禁止し、政治的表現の自由を一切禁じている」とし「公務員の政治的中 立性は、以前は軍事独裁権力の基盤を強化する手段であり、今は公務員、教師 労働者の政治的権利を制限する道具に過ぎない」と指摘した。

記者会見の参加者は、公共部門労働者の政治的基本権制限に対してILOに提訴す るといった。

ILOは韓国政府に「公務員労組特別法4条、公務員労働組合の政治活動を禁止す る条項に関して、労働組合はいかなる政治活動もできないように一般的に禁止 することは結社の自由原則と両立しないばかりか、実際的にも非現実的」と指 摘し、法制度改善を勧告している。

記者会見の参加者は「すべての国民は基本権的な権利として参政権と政治的意 思決定および表現の自由を当然持つ。公共部門労働者も例外ではない」とし、 「政府はすべての労働者に政治的自由を認めろ」と要求した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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