全国公務員労組、イ・ドグ蔚山本部長を除名懲戒

強く反発しながら、非常対策委公式転換

全国公務員労組では、設立申告総投票を行った全国公務員労組非常対策委(以 下非常対策委)陣営と、6、7月の総力闘争以後に組織の進路を決めようとする 指導部陣営が鋭く対立している。こうした中、6月17日に開かれた全国公務員 労組の中央委で、イ・ドグ全国公務員労組蔚山本部長を含む16人の除名懲戒が 決定された。

イ・ドグ蔚山本部長を含む除名当事者が所属する非常対策委は懲戒に強く反発 し、四大要求争奪6月総決起がある23日に独自の設立申告をするための代議員 大会を開く予定だ。

▲4、5日に開かれた全国公務員労組東区支部、組織進路決定の総投票投票用紙

イ・ドグ公務員労組蔚山本部長除名懲戒... 反発して独自代議員大会に参加

全国公務員労組蔚山本部代議員大会決定により北区、中区、東区支部は6月4日 から14日まで、各支部別に組織進路決定のため総投票を実施した。投票の結果、 設立申告をするという結論が出た。反面、南区支部は総投票実施に強く反発し ている。

組織進路決定のため総投票は、全国的に10ケ本部所属の87支部で行われた。 公務員労組は20の本部から構成されている。

一方、全国公務員労組は19日の中央執行委でイ・ドグ蔚山本部長を含む16人の 除名懲戒を決めた。懲戒の理由は反組織的行為を続け、これを主導したことだ。 事実上、非常対策委に参加する労組幹部の懲戒だ。

除名懲戒について、蔚山本部は19日に緊急運営委を開き、懲戒後の後続議論を した。蔚山本部は懲戒に強く反発して公式に非常対策委に転換することに決め た。これに伴い非常対策委が実施する23日の設立申告のための全国代議員大会 に参加する。

反面、蔚山南区支部を含む全国公務員労組の闘争に参加している陣営は、4日 から始まった全国現場巡回などを進め、23日の四大要求争奪6月総決起の組織 化に集中している。20日現在、指導部ハンスト23日目、解復闘リレー同調ハン スト7日目をむかえている。

全国公務員労組の四大要求は『労働基本権争奪、解雇者原職復帰、公務員年金 改悪阻止、公務員強制退出阻止』だ。

全国公務員労組の名称紛争まで続く可能性

全国公務員労組が、除名と独自代議員大会開催という形で対立が深まっている なか、双方の意見はなかなか接点を見つけられずにいる。

両陣営の対立が表面化したのは2月23日の17次代議員大会であった。現非常対 策委勢力は、『組織の進路を決める全組合員総投票を3月中に実施』を要求する 緊急同意案を提出し、全国公務員労組の指導部は強く反発した。

この過程で代議員大会が混乱し、定足数不足で2月24日に流会した。

現非常対策委勢力は、ストライキなどの闘争で14万組織力が急速に失われてい る状況を克服するために、設立申告をした後、闘争を重ねて労働権を確保すべ きだと主張した。

反面、全国公務員労組の指導部は弾圧を避けるために法内に行くことは全国公 務員労組建設の基調を捨てるものであり、政府に白旗投降することだと主張した。

以後、非常対策委勢力は「全国代議員大会跛行事態に対する私たちの立場」と いう文書で、代議員大会を再開し、組織進路を問う総投票実施することを主張 した。反面、全国公務員労組指導部は委員長談話文で、労働三権を保障しない 特別法を拒否すると強調した。

だがこれまで、両勢力が意見を狭める努力がなかったわけではない。

2月24日の17次代議員大会流会後、代議員大会の日程を確定するために相次い で中央執行委員会を開催した。この過程で合意案が作られたという。これに伴 い、4月28日に18次代議員大会日程を確定させたものの、会議の決定について の解釈の違いでこれは霧散してしまった。

結局、5月19日の18次代議員大会は、現非常対策委勢力が参加しないまま開か れ、6月からの交渉闘争の後に7月以後に組織進路を決める総投票という戦術を 確定した。現在全国公務員労組の指導部は6月総力闘争に集中しており、非常 対策委勢力は6月総投票を行い設立申告のための独自的代議員大会に集中して いる。

除名懲戒を含む一連の事態についてイ・ドグ非常対策委蔚山本部長は「2月24日 の代議員大会暴力事態の責任者への懲戒は、書面での注意という措置で終わり、 総投票を主張した人だけを除名したのは非常対策委を排除するということだ。 指導部が規約に背いて非民主的な運営をしている状況で、非常対策委の公式な 転換はやむをえない選択だ」と、全国公務員労組指導部に反発している。

反面、イ・マルスク副委員長は「総力闘争もく法内に行こうというのは、全国 公務員労組建設の意味を忘れた行為だ。また、指導部があるのに非常対策委を 構成して組合費を中央に納付しないことが果たして民主的な行動だといえるか。 懲戒は全国公務員労組を立て直す決定だった」として非常対策委構成を批判し ている。

しかし双方の陣営とも全国公務員労組が二分化されることは望まないと主張し、 互いに正統性を主張している。だが非常対策委が23日に設立申告のための代議 員大会を開いた後、全国公務員労組の名称に対する紛争が新しく展開する可能性 も排除できない。(チョン・ムンギョ記者)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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