公務員労組、「先交渉闘争・後法内進入」を決定

公務員労組代議員大会成功、「交渉の結果、7月組合員総投票以後に設立申告」

イ・コンマム記者 iliberty＠jinbo.net / 2007年05月21日15時49分

公務員労組、大きな峠一つ越えたか

全国公務員労働組合(公務員労組)が第18回代議員大会を開き、「公務員労組法 毒素条項改正および解雇者問題解決のために上半期中交渉と闘争を積極的に展 開し、その結果に対する承認の有無を問う組合員賛否投票を7月中に実施する」 と決めた。またこの結果により「代議員大会を開催して指導部総辞職を含む 組織の進路を決める」ことも決意した。

今回の代議員大会は、2月の代議員大会流会以後に公務員労組特別法の拒否、 受け入れをめぐり、深刻な内紛を味わった公務員労組がこれまでの論争を一段 落させる新しい契機を作れるかどうかに関心が集まった。ひとまず代議員大会 が開かれ、組織の進路に関する案件を議論、通過させて、これを除いた末に 事業計画、予算案などを全員一致で通過させるなど、大きな峠を一つ越えたと いう雰囲気だ。

即刻設立申告より対政府交渉闘争に力をつける

公務員労組は代議員大会で「先交渉闘争・後法内進入」を決めた。/チャムセサン資料写真

19日に光州全南交通研修院で開かれた代議員大会には、以前より100人ほど少 ない全代議員数334人のうち171人が参加し、過半数の168人を3人超えて開会す ることができた。全国公務員労組はこれまで設立申告を1ヶ所の代議員と総投 票実施などで組合費を払わない支部の代議員を大挙整理した。この日の代議員 大会には、法内を主張する代議員の出席が低調だったという。

最初の案件として上程された「組織の進路を問う総投票実施の件」は、2月の 代議員大会に「4月に組織進路を問う総投票を実施しよう」という内容を中心 に上程された案で、現指導部が修正案を内上半期交渉とその結果に対する7月 の総投票実施を主な内容として上程された。

この案は128人の代議員の賛成で通過した。通過した案は対政府交渉の結果に 対して7月総投票を実施するというもので、設立申告をめぐりすぐ総投票を実 施するのではない。この案と共に3月23日にクォン・スンボク公務員労組委員 長が設立5周年行事で「法形式にこだわることなく公務員労組法毒素条項改正 と解雇者復職問題解決を先決条件に設立申告をして、スト権保障に対する要求 は留保する」という立場が追認され、即刻設立申告よりは対政府交渉に力を与 えた。

これについて公務員労組は7月までに対政府交渉のための集中闘争を進め、そ の交渉の結果を組合員総投票で受け入れるかどうかを決め、その後に代議員大 会で組織進路を最終的に決めることになる。結局、政府が公務員労組の提案を 受ける場合、公務員労組は総投票でこれを受け入れ、設立申告をするというこ とと解釈される。

対政府交渉は実現するか

だが政府が設立申告しない団体とは対話しないという立場を曲げておらず、対 政府交渉がどれほど成果をあげられるかは未知数だ。公務員労組は成果がない ときは総投票の手続きなく直ちに代議員大会を開催し、中央指導部総辞職を含 み、設立申告の可否を決める。

中央指導部総辞職は今回の代議員大会で提出された案には、交渉結果がないと きは指導部が無条件に総辞職し、直ちに代議員大会を開催してその後、組織の 進路を決めるとなっていたが、代議員の論議の末に総辞職の可否も代議員大会 で決めると決定された。

代議員大会の決定により、今公務員労組に残されたのは6月の1ヶ月の間、どの ようにして政府を交渉の場に出るよう要求して戦うかだ。

チェ・ナクサム公務員労組報道官は今回の代議員大会に対して「これまで公務 員労組が法外立場を固守し続けてきたのに、法内進入問題を代議員大会で議論 したとことはある程度法内を認めるもの」と説明し、「一部の言論では7月に 無条件に合法化と報道されているが、これは違う」とし「代議員大会で決めた のは、6月に集中闘争しようということで、それの結果を組合員に投げて承認 を受けるということ」と話した。

公務員労組は来る23日の中央執行委で6月闘争計画を確定する予定だ。公務員 労組は、△公務員労働基本権争奪、△解雇者原職復帰、△公務員年金改悪阻止、 △公務員強制退出の四大要求で、6月に集中闘争をする計画だ。このために、 指導部のハンストを含む大規模な集会などを開催する予定だ。

チェ・ナクサム公務員労組報道官は「今の力関係から見ると容易ではないが、 最大限力を集め、政府に圧力をかけて交渉できるように闘争を作っていかなけ ればならない」と明らかにした。

一方、OECDが来る6月の理事会で、公務員労組弾圧などの韓国政府による労働 運動弾圧を批判し、労働弾圧監視対象国に再選定されるかもしれないという状 況で、米国が韓国の労働基準が低いという理由を上げ、再協議を要求するなど、 韓国政府に対する外部の圧力が作用している状況で、これが公務員労組の対政府 交渉要求に影響を及ぼすかどうかも注目される。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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