「2009年の新規公務員から公務員年金制度廃止」

ユ・シミン、公務員年金法改正案提出.. 「既存の公務員は給与40%に引き下げ」

2009年から採用される公務員は、今後公務員年金制度の恩恵が受けられなくな る見込みだ。既存の公務員も年給給与水準が現行の76%から40%へと大幅に削減、 受給開始年齢も現在の60才から65才に延びる。ユ・シミン議員(無所属)はこう した内容を骨子とする公務員年金法改正案を1月25日、13人の議員の署名を受け て国会に提出したと1月28日に発表した。

ユ・シミン「高齢化社会に備えた苦痛の分担が必要」.. 公務員年金法改正案提出

ユ議員はこの日、国会ブリーフィングで「低出産高齢化時代に備え、公的年金 制度全体を改革して財政安定化を企てることは国家的課題」とし「高齢化社会 に備えた苦痛の分担が必要だ」と改正案提出の理由を明らかにした。

ユ議員は続いて「現行の公務員年金制度は、保険料と給与の不均衡にすでに基 金が枯渇しており、数千億ウォンの財政赤字を国家が補填している」とし「財 政赤字の規模は2006年には8千5百億ウォン、2030年には18兆ウォンにのぼるも のと予測される」と主張した。

ユ議員が提出した改正案によれば、2009年1月1日以後に任用された公務員は、 これからは公務員年金ではなく国民年金に加入することになる。新規公務員の 場合、公務員年金制度は事実上廃止されることになる。

2009年以前に任用された公務員は、給与水準を現行の33年加入時、平均報酬月 額の76%から、40年加入時に40%へと大幅に引き下げられる。ユ議員は給与水準 について「施行初年度は76%から60%に引き下げ、その後20年間で1年ごとに1％ 引き下げる」と明らかにした。

また、現行60才の年金受給開始年齢も2023年から毎2年ごとに1年ずつ段階的に 高められ、2031年には65才で調整される。

これ以外にも改正案は、○給与算定基準を現行の最終3年間報酬月額から在職期 間全ての報酬月額に変更、○給与引上げ政策調整制度の廃止、○退職年金一時 金制度廃止の内容を含んでいる。

「改正案は公務員年金の財政安定化に大きく寄与する」

ユ議員は今回の公務員年金改正案について「国民年金制度と公平性を高めて、 中長期的に公務員年金が国民年金と統合される仮橋になる」とし「公務員年金 の財政の安定に大きく寄与するだろう」と見通した。

ユ議員はまた今後の年金支出規模について「施行初期には大きい差はないが、 毎年その差が大きくなり、2020年には現行の90.6%、2030年には78.2%、2040年 には58.0%と急激に下落し、財政健全化に大きく寄与すると分析される」と明ら かにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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