「使用者と政権にもの乞いをする『オヨンドク』韓国労総執行部」

全非連が6日に韓国労総前で記者会見を開き、 労使関係ロードマップ合意を強く批判

イコンマム記者 iliberty＠jinbo.net / 2006年09月06日18時58分

20年間廃止を主張してきた複数労組禁止条項

韓国労総が先日の第10次労使政代表者会議で、経済人総連、大韓商工会議所と △複数労組許容5年猶予、△労組専任者賃金支給禁止5年猶予に合意した中で、 これまで複数労組禁止条項のために労組の設立も出来なかった非正規職労働者 をはじめとする労働界からの批判が続いている。

複数労組禁止条項は、労働界が20年間廃止を主張してきたもので、ILO(国際労 働機構)も毒素条項にあげ、廃止を韓国政府に勧告してきた。

「労組専従賃金支給禁止5年猶予をもの乞いする韓国労総」

6日、韓国労総前では全国非正規職労組連帯会議(全非連)が記者会見を開き、 韓国労総の合意を「1500万労働者の団結権を踏みにじった韓国労総の密室野合」 とし「韓国労総は使用者団体と盧武鉉政府の中がそれほど居心地がいいのか」 と強力に批判した。

記者会見の司会をした全非連の呉ミンギュ政策局長は「韓国労総は1500万労働 者の団結権を踏みにじる複数労組禁止条項を5年猶予するという修正案を出し、 労組専任者賃金支給禁止5年猶予をもの乞いして受け取った」とし「御用の中 心、イヨンドク韓国労総委員長と執行部を強力に批判するためにここにきた」 と明らかにした。

イヨンドク韓国労総委員長は今回の合意の基本的理由を、「労組にはまだ専従 の賃金に責任を負えないこと」と明らかにしている。

複数労組禁止のくびきの中で団結権さえ保証されない労働者たち

この日の記者会見では、複数労組許容禁止条項により、憲法に保障されている 労働者の団結権さえこれまで認められていない非正規職労働者の怒りが続いた。

全非連のチョンウィホン議長は「われわれは、これまで労働組合を作りたくて も数人の管理者が作った書類労組のおかげで作れなかった」とし「労働者が人 間らしく生きるために労働組合を作った民主労組運動を、韓国労総は資本家と 野合して破壊している」とし、「労働者を代弁するという韓国労総が、使用者 と野合して労働者の団結権を歪曲・弾圧し、これを利用して使用者から不法に 不当な利益を取っている」と批判した。

港湾運送労組の存在で労組を作れずにいる貨物労働者を代表して、キムフンシ ク貨物統合労組(準)組織局長の発言も続いた。キムフンシク組織局長は「民主 労組を作ろうと、2007年1月1日を待ち望んできた先輩がある。しかしこの先輩 は、欺瞞的で悪質な韓国労総と経済人総連がある限り、一日も民主労組活動を することができないようだ」と現場での困難を伝えた。続いてキムフンシク組 織局長は「民主労総も顔色を見て立場表明もまともにできずにいる」とし、 「何か労働者の要求か、どう闘争を組織するかを明確にしろ」と民主労総の状 況も指摘した。

「勤労基準法さえ無力化」

韓国労総と財界が合意した条項は、複数労組、専従者賃金禁止の5年猶予だけ でなく、△不当解雇刑事処罰条項削除、△不当解雇判定時労働者が申請すれば 金銭補償を許容、△必須共益事業場に最小業務維持義務付与および代替労働許 容など、これまで労働界が反対してきた重要な争点も含まれているため、批判 はさらに強まっている。

これに対して全非連は「不当解雇刑事処罰条項は正当な理由なく解雇できない ようにすることで、勤労基準法の核心だ」とし「不当解雇の刑事処罰条項削除 と金銭補償の許容は、勤労基準法の無力化でしかない」と強く批判した。

記者会見の参加者たちは記者会見文で「韓国労総のイヨンドク執行部が密室合 意してまで必ず守ろうと思ったのは、‘労働貴族’の権利でしかない。組合員 大衆の団結闘争で専従者を確保せず、‘5年猶予’をもの乞いしても労組上層 の既得権者の権利を守ろうとした」とし、「韓国労総の密室野合は‘労働貴族’ 中心の労働運動が死んだことを宣言するもの」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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