［論評］労使関係ロードマップ大妥協どうするのか

民主労総執行部は 傍観していたのか避げていたのか告白しろ

チャムセサン/2006年09月13日9時59分

労使政の代表者が労使関係法制度先進化方案(労使関係ロードマップ)に合意し た。労使政の代表者は大妥協宣言文で「労使間の対話と妥協による自主的な合 意精神を尊重し、普遍的な国際労働基準と韓国における労使関係の現実を考慮 して労使関係の安定を企てる内容で合意した」と明らかにした。

11日の労使政代表者会議で複数労組許容、労組専従賃金支給禁止の条項の施行 を2009年12月末までの3年間猶予し、職権仲裁制度は廃止するものの必須公益 事業場の範囲拡大と代替労働許容などの32項目に合意した。労使関係ロードマッ プが合意案のとおりに立法手続きに入ると、複数労組は3年間猶予される。職 権仲裁は廃止されるが必須共益事業ではストライキに代替労働が認められるこ とにより、労働基本権が深刻に侵害されることになる。不当解雇と判定されて も金銭補償で処理されることになり、整理解雇の要件も大きく緩和される。

労使関係ロードマップは2003年の秋に初めて登場してから3年で労使政大妥協 の実を結び、まもなく立法手続きに入る。

民主労総は、特殊雇用労働三権問題を争点化して労使関係ロードマップに対す る具体的な対応が不十分なので、交渉と闘争を併行するという執行部の意志に よって労使政代表者会議に参加した。8つの要求として、△公務員、教授、教 師の労働三権保障、△非正規労働者労働三権保障、△産別交渉保障と産別協約 の制度化、△複数労組下の自主的交渉保障、△緊急調整制度の要件強化、△損 賠仮差押さえおよび業務妨害罪適用禁止、△雇用安定保障を掲げた。しかし' 「歴史的な」労使政大妥協が行われた日、民主労総の委員長はその場におらず、 民主労総の要求案は反故になってしまった。

民主労総のチョジュノ委員長は米国議会面談闘争のため10日、ワシントンに向 かい、労使政代表者会議はこの合間に大妥協を成功させた。チョジュノ委員長 の出国は、予定されていたものと確認された。しかし9月8日に開かれた中執報 告などを総合すると、韓国労総が5年または3年の猶予案を受けるという立場は 民主労総に伝えられたと確認された。労働部長官が3年猶予案を受けるしかな いという委員長報告も確認された。民主労総が労使政代表者会議の合意の可能 性を事前に理解していたということだ。しかし、大妥協が間近な時点でさえ、 社会的交渉の戦術は何もなかった。結局、民主労総は傍観していたという指摘 から労使政大妥協から逃げていたという疑惑も避けにくくなった。

民主労総は、6月、労使政代表者会議に主要連盟などの内部の反対と手続き的 な過程も無視して強行参加した。労使政代表者会議の間、議論の過程と内容は 公開しなかった。さらに民主労総の不参加の事実が裏切りであれ回避した結果 であれ、結果的に労使関係ロードマップ大妥協という通知をもたらした。資本 はいっせいに歓迎の意志とともに残念さを吐露し、表情管理に入った。ある保 守日刊紙は、労使政は3年を稼いだとし、また虚しく歳月を送るなと要求した。 また民主労総も、中では専従者賃金支給禁止猶予を喜びながら、複数労組許容 を叫んでストライキ云々と言うなと厳しく忠告した。

これは簡単な問題ではない。労使関係ロードマップは、盧武鉉政権の新自由主 義世界化政策の根幹である。非正規法改悪案と労使関係ロードマップには、い わゆるグローバルスタンダードと起業に良い国を作るという資本の欲求がそっ くり含まれている。非正規法改悪案が労働者の労働力に対する直接の攻撃だと すれば、労使関係ロードマップは労働柔軟化の法制度的な完成を意味する。こ のように、労使関係ロードマップは資本の自由な移動を追求するための絶対的 な先決課題であり、3年間の駆け引きのゲームの末に完成の踏み台を用意した のだ。

この3年間、労働者を攻撃する法制度は、単に改悪非正規法案と労使関係ロー ドマップだけでなかい。経済自由区域法、済州独自道法、資本市場統合法など、 労使関係に直接あるいは間接的に影響を及ぼす法案が改正され、韓米FTA交渉 で資本の利潤蓄積の論理を貫徹している。労使関係ロードマップの出現から丁 度3年、労使関係ロードマップの大妥協は、資本と参与政府があれほど待ちこ がれた先進労使関係、労使平和体制の序幕を知らせる事件だ。3年間、さまざ まな抵抗をしてきたのに、今や労使政大妥協で韓国の労働者が受けることにな る侮蔑と恥辱は計り難い。明日かあさってには立法手続きが取られることにな るが、今、本当にどうすべきなのだろう。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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