韓国:労使関係ロードマップ、国会法司委を通過 | |||||||
Menu
おしらせ
・レイバーフェスタ2024(12/25) ・レイバーネットTV(11/13) ・映画アンケート募集中 ・あるくラジオ(10/10) ・川柳班(フェスタ投句先) ・ブッククラブ(2025/1/11) ・シネクラブ(9/1) ・ねりまの会(10/12) ・フィールドワーク(足尾報告) ・三多摩レイバー映画祭 ・夏期合宿(8/24) ・レイバーネット動画 ●「太田昌国のコラム」第96回(2024/11/15) ●〔週刊 本の発見〕第369回(2024/12/5) ●「根津公子の都教委傍聴記」(2024/11/28) ●川柳「笑い茸」NO.158(2024/10/26) ●フランス発・グローバルニュース第14回(2024/10/20) ●「飛幡祐規 パリの窓から」第96回(2024/12/5) ●「美術館めぐり」第5回(2024/11/25) ★カンパのお願い ■メディア系サイト 原子力資料情報室・たんぽぽ舎・岩上チャンネル(IWJ)・福島事故緊急会議・OurPlanet-TV・経産省前テントひろば・フクロウFoEチャンネル・田中龍作ジャーナル・UPLAN動画・NO HATE TV・なにぬねノンちゃんねる・市民メディア放送局・ニュース打破配信プロジェクト・デモクラシータイムス・The Interschool Journal・湯本雅典HP・アリの一言・デモリサTV・ボトムアップCH・共同テーブル・反貧困ネットワーク・JAL青空チャンネル・川島進ch・独立言論フォーラム・ポリタスTV・choose life project・一月万冊・ArcTimes・ちきゅう座・総がかり行動・市民連合・NPA-TV・こばと通信
|
労使関係ロードマップ、国会法司委を通過李相洙「段炳浩議員も合意」 vs ノ・フェチャン「私は私」 イ・コンマム記者 iliberty@jinbo.net / 2006年12月21日16時20分 法司委、投票で労使関係ロードマップを処理「労使関係先進化方案(労使関係ロードマップ)」関連法案が21日午後3時国会 法制司法委員会を通過した。 午後2時45分から再開された法制司法委員会(法司委)全体会議では、労使関係 ロードマップに関する△労働組合および労働関係調整法一部改正法律案△勤労 基準法一部改正法律案などを特別な衝突なく採決した結果、在席12人中賛成9、 反対2、棄権1人で通過した。労使政府委員会設置および運営などに関する法律 一部改正法律案と労働委員会法一部改正法律案は別途の採決なく通過した。 法案に反対した議員は、ヨルリンウリ党のイム・ジョンイン議員と民主労働党 のノ・フェチャン議員だ。採決の直後にイム・ジョンイン議員は、「賛成した 議員が誰か、国民にわかるように国会法12条により名前を公表し、速記録に残 そう」と提案したが、安商守(アン・サンス)法司委委員長はこれを拒否した。 22日、国会本会議通過有力労使関係ロードマップに関する法案が国会法司委を通過したことで、明日 (22日)に予定されている国会本会議通過が有力になった。 これまで私立学校法再改正をめぐりハンナラ党が議事日程を拒否し、労使関係 ロードマップ関連法案も今回の臨時国会での通過は難しかった。しかし21日、 ヨルリンウリ党とハンナラ党が今回の臨時国会で私立学校法問題を扱わないこ とに電撃的に合意し、新年度予算案をはじめ、現在係留中の法案を国会本会議 で処理することにし、労使関係ロードマップ関連法案も22日の本会議で通過す る可能性が高まった。 ヨルリンウリ党のチェジョンギル議員はハンナラ党との高位政策調整会議で 「勤労基準法、労働組合法、教員労組法などは、期間満了または改正しないと 2007年1月1日から混乱を引き起こす内容が含まれる。これらの法はハンナラ党 も重要性や再改正の緊急性をよく知っている」とし、本会議通過を強力に主張 した。 労使関係ロードマップ関連法案は、巨大両党が特に意見の違いはなく合意して おり、通過の可能性は高い。だが国会の中では民主労働党が、国会の外では 民主労総が強い抗議行動を展開するものと見られ、摩擦が予想される。 民主労総は19日から国会前で全幹部上京闘争を行っており、民主労総のチョ・ ジュノ委員長は11日から無期限ハンスト闘争に突入、今日(21日) で10日を越 えている。 ノ・フェチャン、「国民の基本権を削減することが先進化?」一方、午前中に行われた賛否討論では、法司委員のノ・フェチャン民主労働党 議員と李相洙労働部長官の間で論争が行われた。 李相洙労働部長官は、労使関係ロードマップ関連法案が提出され、法案の内容 には事実上段炳浩議員も合意した形で処理されたという要旨の発言を行ったが、 ノ・フェチャン議員は「私は私だ」と反論、「憲法に保障された国民の基本権 は交渉の対象にならない」、「国民の基本権を削減することが先進化か」と 反対の立場を明らかにした。 翻訳/文責:安田(ゆ)
Created byStaff. Created on 2006-12-27 02:06:33 / Last modified on 2006-12-27 02:06:34 Copyright: Default このフォルダのファイル一覧 | 上の階層へ |