新自由主義世界化と戦争に抵抗するアジアの民衆

〈アジア民衆・社会運動会議〉闘争呼訴文発表

1. アジアで新自由主義的世界化を推進するために、各国政府の 経済、金融長官と多国籍企業の総師など150人あまりが集まって 彼らだけの利益を追求する会議である 「世界経済フォーラムアジア会議」が6月13日から14日まで、 ソウルの新羅ホテルで開催され、主にアジア地域で WTO、FTA推進、アウトソーシング、東北アジアの安保、天然資源、 金融、教育、ITなどが議論されました。
2. このような世界経済フォーラムアジア会議に反対する アジアの社会運動陣営は、14日から15日まで高麗大学校で 「アジア民衆・社会運動会議」を開催し、 およそ170人の海外の活動家たちと共に 「新自由主義世界化と戦争に反対するアジア運動の連帯方案」を討論し、 決議しました。 二日間にわたる全体討論とさまざまなテーマでのワークショップを行った後、 「闘争の呼びかけ」を採択して閉幕しました。
3. 特に、今後アジアの民衆社会運動のネットワークを形成して、 これを基礎に国際的共同行動を組織することにしました。 「6月30日、イラク主権委譲に際するイラク占領反対共同行動」、 「7月19日-24日、WTO農業交渉中断のための地球的行動週間」、 「9月10日、イギョンヘ農民烈士1周忌を迎えての 食糧主権死守とWTO反対のための共同行動」、 「2005年、香港でのWTO6次閣僚会議阻止共同行動」などです。
4. 今回の「アジア民衆・社会運動会議」は、 新自由主義的世界化と戦争に抵抗するアジアの運動が連帯するさまざまな 場を用意し、韓国の国内でもこれに対する認識を広げる契機になりました。 また、実践的な共同行動を決議し、訴えることにより、 今後アジアばかりでなく全世界的な社会運動の連帯にとっても 重要なステップになる場でした。

※別添:闘争呼訴文

アジア民衆・社会運動会議闘争呼訴文

労働組合、農民、小農、女性、消費者、学生、移住労働者、都市貧民、反戦 および反新自由主義的世界化の活動家など、アジアの民衆・社会運動は 世界経済フォーラムと新自由主義、戦争に反対するためにここ韓国ソウルに 集まった。われわれは二日間、食糧主権、食糧安全、公共サービス私有化、 労働柔軟化、戦争と軍事主義、貧困の女性化、貿易自由化、移住労働、 自由貿易協定とWTOについて共有、議論し、討論を行った。 WEF東アジア首脳会議の結果は知らされずにいるが、 われわれは新自由主義世界化を推進する世界経済フォーラムに 対する闘争を止めないだろう。

われわれが共にした二日間、 食糧主権、食の安全、公共サービスの私有化、労働の柔軟化、戦争と軍国主義、 貧困の女性化、貿易自由化、移住労働者、 自由貿易協定と世界貿易機構(WTO)などの問題を討議した。

ソウルでの行動と討論の経験を基礎として、企業による世界化と軍国主義、 戦争に対する闘争を持続させることを決議した。 またわれわれは連帯を強化し、共同の闘争についての戦略を議論するために ここに集まった。

アジアの民衆は、他の世界の民衆と同じように、 軍国主義とグローバルな資本主義の影響により苦しんでいる。 これが強化された1997年には、新自由主義政策の現実的な効果が地域全体を席巻し、 それ以後、民衆の犠牲を対価としてわれわれの経済に対する追加的な構造調整と 自由化が実施された。 FTAの蔓延により民衆はさらに貧困に追いやられている。 貧困、失業と雇用不安はさらに広がっている。 アジアはまた多くの米軍基地を抱えているが、これらの基地は 米国の経済的、戦略的な利益を追求するにあたって この地域に戦力を展開するために非常に重要な意味を持つ。 そして2001年に米国が、いわゆる「対テロ戦争」を宣布して以後、 この地域での米軍の介入は増大し、民衆の安保を威嚇している。 この米国の不安定化戦略は、 われわれが集まった朝鮮半島を含む地域全域に拡大している。

新自由主義的世界化と軍国主義はコインの両面だ。 われわれはイラクに対する米国の占領と世界貿易機構/自由貿易協定が 闘争の鍵となる対象となるものであることを認識し、 またこれらが「武装した世界化」の二面性を象徴するものであることを認識する。 われわれはイラクとパレスチナ占領が終わるまで、闘争を止めない。 われわれは米国をはじめすべての軍隊の撤収を要求する。 そしてわれわれはアジア国家の追加派兵計画が撤回されるまで、 対政府闘争を続ける。

われわれは農業分野での現在の交渉を防ぐために、 われわれがカンクンで得た勝利を維持しなければならず、 EUと米国によるWTO体制の復活を許してはならない。 教育、保健、水、文化をはじめ、あらゆる基本的サービスは、 WTOやFTAによる売り物ではない。 われわれはいわゆる「自由貿易」体制から私たちの権利をとりもどすことを再度要求する。

したがってわれわれは、あらゆる民衆社会運動に次の行動計画に参加することを 呼びかける。

6月30日 米国はイラクの主権を傀儡政権に委譲して不法な占領を正当化しようとするだろう。 われわれはイラク占領を中断しろというわれわれの要求を再確認する。 われわれは6月26日から30日の地球的行動に参加する。

7月19日-24日 食糧主権と現在WTOで進められている農業交渉を阻止するための 地球的行動週間。

9月10日 9月10日に亡くなったイギョンヘ氏を追慕し、 食糧主権を守りWTOに抵抗する国際行動の日を組織する。

香港閣僚会議 われわれは2005年の香港閣僚会議において闘争を組織することを決議する。 われわれはこの香港動員によって連帯を確固としたものにする。 われわれは行動と闘争の計画と組織を香港委員会が主導することを歓迎する。 われわれはこの計画を現実化するために、これからの数か月間、 ソウルでの成功的な闘争によって得たものを基礎として彼らと共に作業を行う。 そしてわれわれは私たちの反対の声と力を示すために、 香港だけでなく、あらゆる国家で闘争を組織する。

われわれは、イラクとパレスチナ民衆の抵抗、移住労働者、非正規/非公式労働者、 労働組合、小農、農民、貧民と女性の闘争に対し、連帯を表明する。 われわれは、協力して行動し、アジアにおけるわれわれの闘争を広げ、強める。

希望を地球化しろ! 闘争を地球化しろ!

1. 6.15

Asia People and Social Movements Call to Action

June 14-15, 2004, Seoul, Korea

We, the Asia Social and Peoples Movements - trade unions, peasants, small farmers, women, consumers, students, migrant workers, urban poor, anti-war and anti-neoliberal globalization activists - have gathered here in Seoul, Korea to demonstrate against the World Economic Forum, neoliberal globalization and the war. Despite their blocking of information on the outcome of their meeting, we will continue to struggle against the WEF, which embodies neoliberal globalization.

For two days we shared, discussed and debated on issues such as food sovereignty, food safety, privatization of public services, labor flexiblization, war and militarism, feminization of poverty, trade liberalization, migrant labor, free trade agreements and the World Trade Organization. Based on our experience in Seoul both in action and discussion we have resolved to continue our struggles against corporate led globalization, militarism and war. We are also gathered here to strengthen our solidarity and discuss our strategies for our common struggles.

The people of Asia, like all other people of the world, are suffering from the effects of militarism and global capitalism. This was heightened in 1997 when the full effects of neo-liberal policies swept across the region and since then our economies have been further restructured and liberalized at the expense of the people. The proliferation of FTAs further entrench the people in poverty. Poverty, unemployment and precarity is becoming even more widespread. Asia is also home to a number of military bases, which is crucial for the US to project power around the region -- in pursuit of its economic and strategic interests. And since the declaration of the so-called war on terror in 2001, US military intervention has increased in the region threatening peoples security. This US strategy of destabilization in the region can be seen all throughout, including here in the Korean peninsula where we are gathered.

Neo-liberal globalization and militarism go hand-in-hand. We have identified the US occupation of Iraq and the WTO/FTAs as key sites of struggle, symbolizing the two faces of armed globalization . We will not stop struggling until the occupation of Iraq and Palestine have ended. We demand the withdrawal of US and other troops. We continue to pressure our governments to stop further deployment of Asian troops. We must also maintain our victory in Cancun by blocking the current negotiations on agriculture and not allow the EU and US to revive the WTO. Education, health, water, culture and all basic services are not for sale either though the WTO or FTAs. We will reclaim our rights from the so-called free trade system. We therefore call on all peoples and social movements to join us in this plan of action:

June 30 The US will handover sovereignty to a puppet government in Iraq and attempt to legitimize its illegal occupation and we reiterate our demand to end the occupation in Iraq. We will join the global actions from June 26 to 30.

July 19-24 Global Week of Action for food sovereignty and block the current negotiations on agriculture in the WTO.

September 10 In commemoration of the death of Lee Kyung Hae on September 10, International day of action will be held to attain food sovereignty and resist the WTO.

WTO Ministerial in Hong Kong We commit to mobilize for the coming Hong Kong Ministerial in 2005. We will use this as a way to concretely strengthen our solidarity by mobilizing together for Hong Kong. We welcome the initiative of the Hong Kong committee to take the lead in planning and organising the actions and mobilisations. We will work with them in the coming months to realise this plan, taking advantage of the momentum we have gained from the successful mobilization in Seoul. We will mobilise not only in Hong Kong but in all our countries as a global expression of our opposition and strength.

We are in solidarity with the resistance of the Iraqis and Palestinian peoples, the struggles of migrant workers and irregular and informal workers, trade unions, peasants, small farmers, urban poor and women. We are committed to coordinate our actions, broaden and strengthen our struggles in Asia.

Globalise the hope! Globalise the struggle!

翻訳と文責: 安田(ゆ)