TTIP秘密交渉文書暴露…EU、「公共サービス私有化が露呈」

スペイン独立メディアが暴露...健康サービスが真っ先に私有化

米国とヨーロッパ間の汎大西洋貿易投資パートナー協定(TTIP)秘密交渉文書が暴露された。 公共サービスの私有化など、憂慮されている問題は現実だったことがわかった。

スペインの独立メディア3社が、EUと米国間のTTIP秘密協定文書のベールをはがすことに成功した。 スペインの独立メディアディアゴナル、エリアリオとラマレアが、 フィンランドの内部告発言論連合(AWP)が運営するサイト 「フィルトララ(filtrala.com)」からTTIP文書を受け取り、 これを公開したと6月16日、ユンゲヴェルトが報道した。 このサイトには匿名で文書を送信でき、 この文書は該当プロジェクトに参加するジャーナリストに伝えられる。 これまでにも、スペイン政府の記念碑売却の方針がこのサイトを通じて暴露され、 議論を呼んだことがある。

［出処:〈ズートドイチュラント〉画面キャプチャー］

5月26日付となっている約100ページのTTIP秘密協定文書は、 主にヨーロッパの公共サービスを扱っている。 文書はこのような公共サービスを「自由化」する交渉カードと明記し、 個別加入国内の法的進入障壁についても分析している。 代表的な交渉カードには健康、教育、エネルギーなどの公共分野が含まれている。 特に、健康サービスに対する公共の支援が交渉例外事項で留保され、 交渉が締結されると真っ先に私有化されるのではないかという憂慮をもたらしている。 ヨーロッパ連合が所管する遺伝、鉱山、原子力、漁業と農業の分野は例外事項にされたが、 これも米国との交渉中に調整される可能性がある。

これまでのTTIP会談では公開されていなかったが、 流出した文書には金融サービスについての内容も一部含まれている。 金融サービス分野は米国の金融改革法のドッド=フランク法がヨーロッパの制度より強いという米国側の提起で交渉の対象から除外されたが、 ヨーロッパ連合の要求により含まれた。 しかしユンゲヴェルトは、米国の金融改革法はEUの水準より「自由な状況」だと指摘した。

こうした内容についてファイナンシャルタイムズは、 EU執行委員2人の言葉を引用し、文書の内容は事実だと報道した。

ヨーロッパ連合は経済成長と雇用を創出できるとしてTTIPを進めてきた。 しかしヨーロッパの社会運動と左派政党は、 非民主的な交渉推進、公共機関私有化、消費者保護弱化と大企業権限拡大などを問題視してこれに反対している。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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