米NSA情報監視、ドイツのメルケルは知らなかったのか

シュピーゲル「ドイツ政府、米国から情報利益」

ヨーロッパ連合とドイツでの米国家安保局(NSA)の盗監聴疑惑を暴露したドイツの有力日刊紙、シュピーゲルがドイツのメルケル総理がこの事実を知らなかったのかについての疑問を提起した。

シュピーゲルは6月30日、「ドイツでのNSA盗聴プログラム」という題の記事で 「ヨーロッパとドイツは米国NSA監視の主要な対象であり、オバマのスパイが (ドイツで)数百万の資料を集めたのに、メルケル政府は驚くほど消極的」だと 疑問を提起した。

［出処:http://www.spiegel.de/画面キャプチャー］

シュピーゲルはまた、ドイツ政府が米国政府とともに保安領域での情報交換を 活発に行なっている状況で、大規模な監聴について何も知らなかったというのは 現実的にあり得るのかと問題提起した。

この報道は、ドイツ政府は秋の総選挙を控えているが、米国を批判しても何も 問題がない状況なのに、ドイツ法務部長官以外、メルケル政府は今回の事件に 論評していないと状況を伝えた。

シュピーゲルは特に、エドワード・スノーデンの暴露がオバマ大統領のベルリン 歴訪の時期と合致しているのに、メルケル総理は若干の警告性の発言以外には 言及していない点に疑問を示した。この報道によれば、ドイツ政府は議会の 情報管理委員会報告でも「ワシントンからの返事を待っている」とだけ答えた。

「ドイツ政府、米国のパートナーから情報に関する利益」

シュピーゲルは、ドイツ政府が消極的な態度を取っている理由について、 「これは保安政策に関するもので、米国との対立は単純な問題ではない」とし 「特に、ドイツ当局は何よりも米国からの情報で利益を得ている」と その情況を分析した。

しかしこの言論は新しい暴露に関してドイツ政府があとどれほど消極的な態度 を維持できるのかはわからないとし、対テロ作戦に関してであっても友邦国家の 盗聴が正当化できるのか疑問に残ると指摘した。

一方、NSA監聴に関し、米国政府に対するヨーロッパ連合からの圧力は高まって いる。ビビアン・レディングEU法務執行委員は6月30日、協力国間にスパイ行為 があるのなら、米国とヨーロッパ連合間での自由貿易協定であるTTIPを中断すると 明らかにした。

ヨーロッパ議会では、NSAの無差別な監聴の事実を暴露したエドワード・スノーデン への授賞、米国とヨーロッパ連合間の銀行や飛行機搭乗客情報提供協約解約などが 議論されている。

シュピーゲルは、6月29日と30日の二日間、米国NSAの機密を暴露したエドワード・ スノーデンからNSAの秘密文書を入手し、米国がヨーロッパ連合およびドイツの 大規模な盗監聴とサイバー攻撃などスパイ活動をしたと報道した。

これによれば、米国NSAは米国内のEU大使館だけでなく、EUの本部でも大規模な 盗監聴とサイバー攻撃などのスパイ活動をしていた。米国のNSAはまたドイツを 友邦であると同時に攻撃目標と設定して監視プログラムを運用し、毎月50億件 以上の通話監視をはじめ、インターネット データ、携帯メールなどを盗聴した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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