台湾政府「共産党合法化、中国への自由往来を保障」

国家安全法など改正案を議会に送る...60年の政策の転換期

台湾の行政院(政府)は2月24日、「国家安全法」と「人民団体法」から共産主義 の主張を禁じる条項を削除する改正案を決めた。改正案は国会に当たる立法院 に送られて審議される展望だ。このような改正の動きは、台湾政権が60余年続 けてきた「反共」政策が転換を迎えたことを表している。

今までの国家安全法には、「人民の集会、結社が共産主義を主張したり、国土 の分裂を主張することを禁じる」という条項がある。人民団体法にも同じよう な禁止条項がある。

2008年6月20日、台湾の司法院は、憲法裁判所の役割を果たす大法官会議を開き、 共産主義や台湾の独立の主張を禁じる人民団体法は、結社と言論の自由を侵害 するため違憲だと判決した。1949年から、共産主義を標榜する政党や団体の設 立が禁しられてきた台湾では、この判決により、即日この条項の実効が喪失した。

その後、韓国の行政自治部に当たる台湾の内政部は、この判決に基づいて人民 団体法と国家安全法の改正草案作りに着手した。昨年6月、改正草案を行政院に 送った。

これに対して台湾の内政部は、「市民的、政治的権利に関する国際規約」(国際 人権B規約)違反を避けるための改正だと説明した。人権分野で国際社会と歩調 を合わせる姿勢を強調した。

また、国家安全法の改正案は、中国本土や香港、マカオの間を往来する台湾の 国民に対し、政府の主務機関から「許可を取得する義務」も削除した。事実上 の自由往来が保障されるのだ。

台湾では、2008年の立法委員選挙(総選挙)と総統選挙で、台湾独立指向が強い 当時与党だった民進党が敗北した。日本の赤旗によれば、中国との関係強化を 目標とする国民党政権になり、昨年6月には両岸経済協力基本協定(ECFA)を締結 するなど、経済と貿易はもちろん要人たちの往来が活発になされてきたので、 両岸交流を制約する反共法は事実上、無意味になったと分析した。

一方、「国土分裂」の主張を禁じる条項の削除は、台湾の分離独立を要求する 勢力の主張も合法化し、中国側の反応や立法院の審議の行方が注目されている。

台湾の立法院は、与党の国民党が総議席113席中81席で71.7%を占め、共産党の 合法化と中国への自由往来が保障されるものと見られる。

反面、韓国では国家保安法が今も猛威を振るっている。最近、社会主義労働者 連合(社労連)事件の裁判で1審裁判所は、8人の被告人全員に有罪を宣告した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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