KTの黄昌圭会長は社会的責任を全うしろ

［寄稿］ KTはセウォル号惨事を引き起こした「役人村」の姿を演出している

「KTは死の企業」という汚名が結局再演される

心配していたことがずいぶん早く発生した。 4月28日、KTネットワーク管制センターで働くある職員(44歳)が、自宅の水原のあるアパートから投身自殺した。 彼は最近、名誉退職対象に分類され、構造調整関連の面談をしたという。 これによる激しい不安感のために極端な選択をしたものと推測されている。 KTは4月8日に大規模構造調整計画を発表した直後、電話局の屋上を閉鎖したりもしたが、こんな不幸なことが起きることに備えていたのではないか。 これは、KTが今回の構造調整に問題があることを知りつつ、無理に強行したことを示している。

KTは、国内10位圏の大企業の中で職員の自殺率が一番高い会社だ。 KT労働人権センターによれば、2006年から2013年11月までに確認されただけでも合計245人が死亡した。 そのためKTは「死の企業」という汚名がつけられた。 黄昌圭(ファン・チャンギュ)会長は、KTの悲しい過去を知っているのに、赴任してから二か月ほどで大規模構造調整を無理に敢行したというのは、背筋が寒くなりさえする。 無労組と徹底した成果中心の経営で有名なサムスン出身らしく、労働者の生存権を犠牲にさせたのだ。

KTは今まで多くの職員の死亡事件に対し、ほとんどは個人事情のために命を絶ったものだとオウムのように言い続けたが、今回も同じで、KT労組は言及さえしなかった。 今回の構造調整には深刻な問題があるのに、KT労組上級団体の韓国労総はこれを傍観し、民主労総もこうした御用労組の背信行為に何の論評もしなかった。 組合員が汗と涙を流して稼いだ金で運営される労働団体は、労働者の権益を代弁しなければならないのに、なぜ手をこまねいているのか。 労働運動の初心を考えて、深く反省しなければならない。それでこそ「労働貴族」という汚名から抜け出せる。

KT内部でさえ、本社の構造調整が終わると系列会社も名誉退職を実施し、メディア分野など一部の系列会社を統廃合して職員を自然減少させるものと展望している。 今回の構造調整で毎年約7000億ウォンの人件費が節減される。 KTの適正職員数を8000人以下と診断して、常時的な構造調整を断行し、今後は賃金削減、免職と退職などの整理解雇手段を活用することになるだろう。

黄昌圭会長は言葉と行動が違う

黄会長は就任の辞で「現在、KTが処している危機の1次的な責任は経営陣にある」と宣言し、役職員に過去の誤った慣行から抜け出し、常識と法規に従い業務に専念するように頼んだが、彼の言葉と行動は全く違っていた。 前任の李錫采(イ・ソクチェ)会長が各種の横領、背任行為で会社を壊した責任を問わず、不良を招いた李錫采氏の核心追従勢力を追い出さず、これを踏み台として政界との友好的関係を維持し、情実人事とサムスン出身の要人を迎え入れ、組織を掌握して「経営刷新と一等企業を作ろう」という掛け声の下でサムスン式経営を演出している。 こうした下策の人事では従事者の支持を受けるのは難しく、上ばかり見る企業文化に溺れ、本当の意味の経営刷新を期待することはできない。

KTは4月30日、1分期の売り上げ5兆8千461億ウォン、営業利益1千520億ウォン、当期純損失410億ウォンを記録したと発表した。 売り上げは前年同期より4.2%減少し、営業利益は58.6%減った。 こうした不振実績の主な原因は李前会長の責任が大きく、今年一年の実績は不振にならざるをえない。 KTは今年は非常経営宣言、事業合理化、人員構造調整などで事業競争力を強化し、来年には本格的な黒字に転換するという。 今年は無線営業力回復、コスト削減等を通じ、内実を固め、2015年を反騰の機会にする計画だ。

こうした計算で黄会長は、早期に成果をあげるために冷酷な大規模構造調整を企画したのだ。 それで御用労組のチョン・ユンモ執行部と談合し、労働者たちにとても不利な構造調整案を作り出して強圧的な手段を使い全職員の25.7%にのぼる8304人の労働者を退職させた。 勤労基準法第24条は「構造調整とは経営上の緊迫した危機を克服するために避けられないものでなければならず、使用者がこれを避けるための努力をつくすべきで、合理的で公正な基準を定めなければならない」と明示している。 今回の構造調整は行き過ぎたというのが大半の意見だ。 つまり、公正で合理的な名分と基準が不十分だった。

他の通信会社よりも人件費の割合が高いという理由だけで人件費を減らし、経営改善をするというのは説得力がない。 現場の意見を傾聴し、専門家の意見を聞いて、自分の肉を削る心情で悩むべきであった。 名誉退職者の平均年齢は51歳、40代は31％にもなるので、働き盛りの歳で職場を止めることになる。 再就職は容易ではない。 彼らと家族には、未来の生存権がかかっている問題だ。 医学の発達で寿命が延びたのに、これからどうして余生を設計していくのか、当事者はとても悩んだだろう。 統計予測上、名誉退職者の一部は将来失敗し、不幸なケースも発生しかねない。

「KTの黄昌圭号はセウォル号と似ている…サムスン落下傘で『仲間内文化』?」

今、大韓民国はセウォル号惨事ですべての国民が悲しみに沈み、生活に懐疑を感じている。 惨事の根本的な原因は、韓国社会が金銭万能主義と道徳不感症に陥たことで、多くの善良な国民が犠牲になったのだ。ところでKT職員の自殺事件はこれと似ているという言論報道があった。 「KTの黄昌圭号はセウォル号と似ている…サムスン落下傘で『仲間内文化』?」という題名の記事だ。セウォル号は官僚村による国家的惨事だ。

セウォル号惨事は無能な政府と不良経営で無責任な海運会社、職業倫理を破った船長、そして彼らの不正を目をつぶり、非正常な慣行を続けた腐敗した官僚が結集して起こした事故だ。 彼らは「仲間内文化」を作り、命を担保にして腐敗ゲームを楽しんだ。 特に「同じ組織で働いた人々は引き上げてやらなければならない」という不思議な特権意識が作用している。 問題は「仲間内」式の態度と「魔女狩り式の責任回避」が官僚社会だけでなく、財界にもすでに広まっているという指摘だ。 発足3か月のKT黄昌圭号の経営はセウォル号と似ているという。

黄会長は、経営刷新という名分の下で大規模な構造調整を断行した。 名誉退職対象者リストを作り、そのうち半分に減らす「黄の第2法則」が始まったのではないかという話もある。 問題はある職員が自ら命を絶つ事故と、サムスン出身者を大挙迎え入れ、組織をサムスン化させているということだ。 黄会長は就任10日後にKT財務室長に前サムスン電子のキム・インフェ常務を任命し、3月23日には不動産系列会社のKTエステート社長に前サムスン物産建設部門のチェ・イルソン常務をつけ、26日には三星証券ソ・ジュニ元副社長を系列会社BCカードの社長の席に、4月8日にも経営診断センターを新設してサムスン火災のチェ・ソンシク前資産運用本部長をセンター長に任命した。 それこそサムスン出身者たちが「仲間内」でKTに集まった。 多くの要職のうち唯一資金が流れる地位にも「サムスン式構造調整」を企画する地位にも、皆サムスン出身要人がついているのだから、組織を完全掌握したわけだ。

これに対してKTの関係者は「百人を越えるKT役員のうちわずか数人で、仲間内文化は作れない」と言って、「黄会長が名誉退職など刻苦の努力の末に組織をスリム化し、未来指向的な巡航のための帆を上げようとしているのに、セウォル号の船長と比較するのはまったくおかしい」と弁解するが、これは掌で雨をふせごうとする態度そのもので、今回の構造調整は当然だ、自分とは無関係だと詭弁をならべたりもする。 一瞬で労働者を死地に追いやることがそんなに嬉しいのだろうか。 結局一連のKT事態を見れば、黄会長とセウォル号惨事の隠れた背景が見えてきて、オーバーラップするという点を無視できない。 官民の「仲間内文化」と現在黄会長が迎え入れたサムスンマンの状況は、大して違わない。

大韓民国はこれまで大型惨事を数えきれない程体験しながら、何の教訓を得ることもできなかった。 今回のセウォル号惨事は三豊デパート、西海フェリー号、聖水大橋、大邱地下鉄、マウナ・オーシャンリゾート事故の原因と同じように、拝金主義と成果至上主義だった。 長い間叫び続けた「速く、速く」の文化、目標至上主義システムだ。 正直と誠実、勤勉の倫理は消えて顔色伺いと、知恵で生きろという要領がその場を埋めて、不正と不条理が重々と積み上げられた。 歴史学者アーノルド・トインビーは「後進国は西洋の技術や方式だけを真似るのではなく、それを使う精神も共に学べ」と話した。 トインビーの警告を無視して精神を学ばなかったことで、大惨事が続くのだ。 さらに、はやく成果をあげてさらに多くの利益を上げるソフトウェアがそのように作動している。 それが不正と不条理の母胎だ。問題はこれからどう解決するかだ。 備えあれば憂いなしの思考とシステムを構築しなければならない。

黄昌圭会長は常識と原則で経営を

黄昌圭会長は、今回のKT職員の死亡事故を経て、基本に忠実に、常識と原則により経営することが望ましい。 そうでなければ内外の矢を受け続けるだろう。 まず「人事が万事」という格言を実践しなければならない。 もう仲間内人事をやめて、要職に非サムスン出身も広く起用しなければならない。 そして前任の李錫采会長の核心追従勢力を果敢に清算して、透明な人事システムにより社内外の能力ある人物を抜擢しなければならない。 これがまさに牽制と均衡であり、これを通じて健全な発展を企てることができる。 現在、彼は成果主義経営を見せるだけで、価値指向はなかなか見られないのは実に残念だ。 そして多様な意見を傾聴してサムスン式の上意下達ではない、下意上達の企業文化を創り出すことだ。

KTは製造会社ではなくサービスを提供する企業だ。 サムスンは該当分野の1位企業だが、KTは通信業では1位でなく、競争会社との無限競争を繰り広げなければならない境遇だ。 それでサービス業の価値創出のために、しっかりした経営方向を設定しなければならない。 絶対に有形中心の経営成果に没頭してはいけない。 無形資産は無限の価値を創り出す。 顧客満足は内部の顧客満足にある。 これは戦争に行く軍人の士気が天を衝いてこそ勝てるという論理だ。 士気が挫けた職員が、どうして顧客を最優先価値と感じ、顧客満足を考えられるのか。

セウォル号惨事の原因の一つは、海運会社が人件費を減らすために契約職船員を採用し、職業意識と責任感が低かったことで発生したという。 KTが人件費節減を至上課題として、職員を大挙追い出し、ソロバンの玉をはじいて系列会社に無理に業務を移管し、非正規職の人件費で運営すれば、顧客からのクレームは増えて企業イメージが墜落するのは自明だ。 そして胸痛く名誉退職された多くの職員が果たしてKTの商品をずっと使うと思うだろうか。 決してそんなことはない。 今回の無理な構造調整でKTが人件費削減の利益を上げたとしても、失うものの方が多いということも深く知らなければならない。

大韓民国の労働人権は浅薄だ。 KTの反人権的労務管理に対して何度も国政監査、多くの記者会見があったのに、何も是正されていない。 政界は、問題提起はあっても成果のない龍頭蛇尾式だ。 雇用労働部と言論、法曹界も労働者の権益保護に消極的、受動的であり、企業側寄りだ。 サムスンの無労組経営も企業甘やかしを続けることで可能だったし、メジャー級の報道機関のほとんどが労働人権に対する報道は消極的、事後の報道に片寄っていて、検察はKTの多くの不当、違法労働行為をすべて不起訴処分にするぐらい、企業側寄りだ。

裁判所も同じだ。 KTの違法行為に対して1審裁判所は被告の首長を認めた。 それで系列会社のKtisも労働委員会の不当解雇判定に従わず、巨額の履行強制金を払い、また行政訴訟で敗訴しても該当労働者を復職させずにいる。 世界経済フォーラム(WEF)の2013年度の発表では、韓国の国家競争力順位は25位だが、労働市場効率性(78位)、政策決定の透明性(137位)、労使協力(132位)、理事会の有効性(130位)、少数株主保護(124位)解雇費用(120位)、独占寡占程度(118位)等は最下位圏だ。 そして自殺率がOECD(経済協力開発機構)33か国の中で圧倒的に最も高い水準だ。 昨年OECD国家間の自殺率(OECD標準人口10万人当たり)平均が12.5人だったのに比べ、韓国は29.1人で一番高かった。 歴代政権は庶民経済優先、社会二極化解消、社会的弱者の権益増進を声を限りに叫んだが、実践は微かだった。 KTの非常識な態度や各種の指標はまさに労働界にも政経癒着があり、「仲間内」文化、つまり官僚村の慣行が存在することを見せる。

今回のセウォル号惨事の経験から、韓国社会は明るく健康な社会を作るようにすることが、惨事で犠牲になった英霊にしっかり報いることだ。 民生経済のためには、常識と原則を守れば良い。 そんなにに難しいことではない。 今回のKTの構造調整に対する労働者のアンケート調査では、90％以上が圧倒的に誤りだという結果が出てきた。 これに基づいて、これ以上労働者たちが不安と挫折の中で働くことがないように、格別の対策を講じなければならない。 生命よりも貴重なものはない。 第2、第3の死亡者が出てきてはいけない。 頼むから「死の企業KT」という言葉が出てこないようにしてほしい。 セウォル号惨事で大統領が明言したように、KTも明るく健康な社会を作るために、過去を清算して参加しなければならない。 ファン会長はKTを自他ともに認める健康な企業を作ることを希望する。 彼は「新倫理経営原則」を提示した。 △顧客最優先、△遵法経営、△基本忠実、△主人意識、△社会的責任だ。 こうした無形の価値は信頼と和合に基づいて、従事者との対話を通じ、理解と譲歩を求めるために、低い姿勢で臨む時に、実現されるだろう。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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