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金融労組ストライキ留保
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掲示物番号:170
投稿日:2000-12-28 17:23:20
著者:広報局
照会:407
ファイル:p001228-4.hwp(28249Bytes)
題目:[報道資料] 金融労組ストライキ留保

▲記者会見文▲

2000年12月28日

尊敬する国民の皆様!

私たち金融労働者は、雨が降り、吹雪が一度に寄せ付ける酷寒の中でも貴重な 闘争を展開しました。金融労働者の意志と闘争性を対内外に明確に見せました。 今回の闘争で、国家経済に責任を負わなければならない政府は、ストライキ時 対策や破局を防ぐ力が全く無いことを如実にあらわし、私たちの闘争力と強固 な団結力の表出は、既に戦いで勝利しました。しかし、今回の闘争で顧客と国 民の皆様に不便と被害をおかけしました。

合わせて、これに対する責任は明確にすべきです。まず私どもの金融労組では、 ストライキ命令を下ろした委員長の私が全的に責任をとり、司法処理を受けま す。同じく銀行の頭取等と政府関係者も責任を負って退陣すべきです。もう一 度申し上げれば、衝撃療法で金融市場を撹乱させて企業等に資金梗塞を持たら し、結果的に経済を困難にさせる拙速的金融政策は修正されるべきです。無能 な経済官僚等の顕著な一件実績のための金融政策は徹底して根絶されなければ なりません。

われわれは今回の闘争を通じて明確に政府の誤った経済政策の是正を持続的に 要求してきました。政府は既に11銀行の退出と4万8千名の金融人が構造調整の 犧牲として職場を離れたにもかかわらず、再び政府政策の失敗を金融人に転嫁 し続けて、国民を糊塗する軽薄なトリックを即刻止めて金融市場安定政策を通 じて経済を安定させなければなりません。特にこの程のストライキを通じて、 政府と銀行責任者が保身のために見せた行動が窮極的にいかなる代償を支払う ことになるのかを明確に見せました。

ここでわれわれは、年末の資金移動が集中する時期にストライキのため、数多 くの被害者が続出し、国家経済への影響が大きくなる点を十分に勘案して、重 大な決定をおろします。今回のストライキを12月28日16時20分を期して、ひと まず留保すると同時に、次の要求事項が貫徹されなければ、われわれは再び全 金融人のゼネストを強力に展開していくことを明言します。

要求事項

  1. この程の12月22日の国民銀行-住宅銀行合併宣言は、単に契約(MOU)でしか ない。銀行業は人を基本とする信用事業であり、全従業員が反対する合併 は基本的に成功できないので、合併に相当な問題があると思われる。した がって、合併に関する全般的な労使間の自律的な協議を絶対に経て決定さ れなければならない。
  2. この程のストライキに参加した全従業員には、いかなる人事上の不利益、 民事、刑事上の責任を問われてはならない。
  3. この程ストライキの労組に対する責任は、全的にストライキ命令権者の金 融産業労組委員長にあるため、金融産業労組委員長と国民・住宅地部委員 長を除く他の幹部に対しては一切の責任を最小化し、労使協議会の一定期 間は猶予されなければならない。

全国金融産業労働組合委員長イヨンドゥク、 国民支部委員長イギョンス、 住宅支部委員長キムチョルホ


Created bystaff0 and Staff. Created on 2000-12-29 00:37:04 / Last modified on 2005-09-05 03:39:30 Copyright: Default

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