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「わだつみ会」（日本戦没学生記念会）、
＜日本学術会議の「特殊法人」化に反対するオンライン署名呼びかけ団体＞の小野です。
おはようございます。

◆日本学術会議法案を憂慮する学協会・研究者 院内集会（2025．4.11）のお知らせです。

日本学術会議の重要な任務の一つが学術の発展であることは言うまでもありません。しか
し、今般提案された「法人化」で発足する（新しい）日本学術会議は、果たして日本の学
術の健全な発展に貢献することができるのか、私たちは大いに憂慮するところです。

日本学術会議と連携・協力する関係にある私たち学術関係者（学協会、研究者、大学人等
）はそれぞれの立場から、「法人化」法案への深刻な疑念・反対を表明し、学術会議を守
ることを訴えると共に、社会全体、国会における議論の深化に寄与することをめざし、院
内集会を下記のように開催します。振るってご参加ください。

◆4月14日・15日には、「日本学術会議」総会が開かれます。なお、両日は、「日本学術
会議」への応援・連帯の行動も予定されています。
*「日本学術会議法案」を廃案にするために、全国の多くの市民の皆さんのご協力をお願
いします。*
お元気で。再見。
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2025．4.11日本学術会議法案を憂慮する学協会・研究者 院内集会
4月11日（金曜日） 17:00〜 衆議院第一議員会館＆YouTubeライブ配信）案内→https://x.gd/NRrnw

*日本学術会議法案を憂慮する学協会・研究者 院内集会*

日時：2025年4月11日（金）17：00〜19:30 予定
形式：会場＆オンライン（YouTube）
会場：衆議院第一議員会館 多目的ホール

主催：日本学術会議の「特殊法人」化に反対するオンライン署名呼びかけ団体（順不同、
4月5日現在1７団体）

大学の危機をのりこえ、明日を拓くフォーラム／学術会議会員の任命拒否理由の情報公開
を求める弁護団／立憲デモクラシーの会／「稼げる大学」法の廃止を求める大学横断ネッ
トワーク／軍学共同反対連絡会／学問と表現の自由を守る会／安全保障関連法に反対する
学者の会／日本戦没学生記念会（わだつみ会）／許すな！「日の丸・君が代」強制、止め
よう！改憲・教育破壊
全国ネットワーク／日本科学者会議／大阪歴史教育者協議会／教育科学研究会常任委員会
／改憲問題対策法律家6
団体連絡会／安保体制打破新劇人会議／日本学術会議の任命拒否の撤回を求める中野区民
の会／日本民主法律家協会（日民協）

※お問い合わせは事務局までお願いいたします

E-mail univforum7@gmail.com

Mobile 090-3228-0754（井原 聰）


◇発言者（敬称略、順不同）予定

広渡清吾（日本学術会議元会長）
若尾政希（日本歴史学協会委員長）
小玉重夫（日本教育学会会長）
三成美保（ジェンダー法学会理事・元理事長）
木本忠昭（日本科学史学会会長）
斎藤尚人（地学団体研究会）
上野健爾（日本数学協会元会長）
小澤隆一（民科法律部会理事長）
隠岐さや香（「稼げる大学」法の廃止を求める大学横断ネットワーク）
藤森 研（学問と表現の自由を守る会）
浜田盛久（海洋研究開発機構研究員）
他交渉中及びZoom発言者あり

YouTubeライブ配信→https://x.gd/NRrnw（Choose Life Project）

◆以下、「３．１３院内集会」で採択された声明です。
【声明】日本学術会議の解体をめざす「日本学術会議法案」に反対し、撤回を求めます
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◆【声明】日本学術会議の解体をめざす「日本学術会議法案」に反対し、撤回を求めます

 「わが国の科学者の内外に対する代表機関」であり、「学者の国会」とも呼ばれて日本
の学術や社会の発展
に重要な役割を果たしてきた日本学術会議をめぐり、３月７日に「日本学術会議法案」が
閣議決定され、国会 に提出されました。

これは現行の日本学術会議法（1948 年）を廃止し、学術会議を「特殊法人」化しようと
するもので、成立すれば、「科学に基礎づけられた情報と見識ある勧告および見解を、慎
重な審議過程を経て
対外的に発信して、公共政策と社会制度の在り方に関する社会の選択に寄与する」（日本
学術会議憲章）とい
う学術会議の性格・役割が完全に変わり、実質的に解体されることになります。

 「法人化」をめぐり、これまで学術会議は、ナショナル・アカデミーに求められる５要
件（学術的に国を代
表する機関としての地位、そのための公的資格の付与、国家財政支出による安定した財政
基盤、活動面での政
府からの独立、会員選考における自主性・独立性）を満たしておらず、学術会議の独立性
・自律性の観点から 深刻な懸念があることを繰り返し指摘してきました。

しかし今回提出された法案は、このような懸念・指摘を 完全に無視する内容となってい
ます。新法人の「運営における自主性及び自律性に常に配慮しなければならな
い」との条文はありますが、それを具体的に担保するための手立ては一切記されていませ
ん。むしろ法案には、
内閣総理大臣が任命する「監事」や内閣府に設置される「評価委員会」、会員外の者から
成る「選定助言委員
会」や「運営助言委員会」など、５要件に照らして学術会議側が「到底受け入れ難い」と
表明してきた事項が
すべて盛り込まれており、学術会議の活動を人事・運営全般にわたって幾重にも縛り、直
接間接に政府の統制 下に置くことがめざされています。

学術会議の設置形態を変更するとともにその性格を完全に変えてしまう
このような法案が、学術会議による度重なる懸念の表明を無視する形で国会に提出される
こと自体が異様で あり、法案は撤回されるべきだと考えます。

今回の学術会議「法人化」計画の源には、2020年10月、菅義偉首相（当時）が６名の会員
候補者の任命を
拒否した事件があります。長年にわたって定着した法解釈と運用を無視して、学術会議が
推薦した会員候補の
任命を理由を示すこともなく拒否したことは学術会議法の定めに反する違法行為であり、
国民から強い批判 の声が上がりました。

しかし政府は、自らの誤りを正そうとしないばかりか、その後も学術会議への圧力を一
層強め、時の政権の意のままになる存在に作り替えようとする試みを続けてきました。現
行の学術会議法自体
を廃止し、学術会議の設置形態を国の機関から「特殊法人」に変えることをつうじてその
性格を完全に変質さ
せようとする今回の法案は、政府によるこのような試みの集大成といえます。これは実質
的には「学術会議潰
し」の動きというべきものであり、決して許してはなりません。

 学術会議は第二次大戦後、戦前の日本では学問の自由が保障されず、学術が権力に従属
し動員されていたた
めに戦争や軍国主義を止められなかったという反省の上に、科学こそが「文化国家の基礎
」であるという確信
に基づき、「わが国の平和的復興、人類社会の福祉」に貢献することを使命として設立さ
れた組織です（学術 会議法「前文」）。

「国の機関」であると同時に政府等から「独立して」職務を行ない、科学的知見に基づい
て
時の政権に対しても対等な立場から意見を述べるという現在の学術会議の性格・位置づけ
は、学問の自由を守
り抜くことで社会の健全な発展を保障するという重要な使命を果たすためのものであり、
民主主義や平和の 問題とも密接に関わっています。

学術会議は2017年に、「軍事（戦争）目的の研究」は行なわないことを宣言 した1950
年および1967年の声明を継承する旨を確認し、軍事と学術との接近に警鐘を鳴らす声明を
発して 1
注目を集めましたが、「法人化」され政府の統制下に置かれることになれば、このような
原則的姿勢を貫くこ
とは困難となるでしょう。むしろ、「法人化」によって学術会議を実質的に解体しようと
する動きの背後には、
「デュアルユース」（軍民両用）研究の名のもとに軍事研究を推進し、日本の科学者、学
術全体を戦争に動員 しようとする狙いが存在すると考えられます。

このような観点から見て、今回の法案によって平和な文化国家
としての理念に言及した現行学術会議法の前文が消滅すること、また、独立行政法人等の
法規を借用する形で、
自由で公開された審議を旨とする学術会議の性格にはそぐわない会員の秘密保持義務や罰
則が法案中に明示
的に書き込まれていることなどは、深く危惧されるところです。

科学者を政府の統制下に置き、軍事研究をふ くめ、国策の推進に動員しようとするこの
ような政策が、日本の学術全体のあり方を歪めること、ひいては真
理探究に欠かせない精神的自由や科学的・客観的姿勢を失わせることによって、社会の活
力を奪い、その発展 を阻害するという結果をもたらすことは明らかです。

以上のことから私たちは、学術会議の事実上の解体をめざす「日本学術会議法案」に反対
します。
政府に対しては、この法案を撤回するとともに、学術会議に対する一切の不当な介入・圧
力を中止すること
を求めます。また、政府が現行学術会議法を誠実に遵守し、2020 年に任命を拒否された
会員候補者をすみや
かに任命することによって、6名の欠員という違法状態を解消することを要求します。

また、科学者や学会・協会のみならず、広範な市民のみなさん、さまざまな団体・組織、
社会全体が、学術
会議をめぐる事態は学問の自由、さらには民主主義や平和のゆくえに関わる重大問題であ
るという観点から
今回の法案に反対し、学術会議の独立性を守るために声を上げることを期待します。

さらに、とりわけ国民の代表として国会に集う諸政党には、日本の学術・社会全体の発展
において重要な
役割を担う学術会議の独立性を脅かす法案の危険性を直視し、さまざまな立場・党派の垣
根を越えて対話・
協働し、議論を重ねて、この法案を廃案に追い込むべく力を尽くされることを期待します
。

  2025 年3月13日

 大学の危機をのりこえ、明日を拓くフォーラム ；学術会議会員の任命拒否理由の情報公
開を求める弁護団
；立憲デモクラシーの会；「稼げる大学」法の廃止を求める大学横断ネットワーク；軍学
共同反対連絡会；学問と表現の自由を守る会；
安全保障関連法に反対する学者の会； 日本戦没学生記念会（わだつみ会）； 許すな！「
日の丸・君が代」強制、止めよう！改憲・教育破壊 全国ネットワーク
；日本科学者会議； 大阪歴史教育者協議会； 教育科学研究会常任委員会 ；改憲問題対
策法律家6団体連絡会； 安保体制打破新劇人会議；
日本学術会議の会員任命拒否の撤回を求める中野区民の会：； 日本民主法律家協会

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◆6月10日には、日本学術会議の歴代会長6名が記者会見を行い、吉川弘之、黒川清、広渡
清吾、大西隆、山極壽一、梶田隆章の6氏連名で「再び、岸田文雄
首相に対して日本学術会議の独立性および自主性の尊重と擁護を求める声明」を発表しま
した。

◆声明全文は
https://s3-us-west-2.amazonaws.com/jnpc-prd-public-oregon/files/2024/06/fb7e
0f65-3da5-4dc9-85f6-b7965e3a7567.pdf