渡部通信（3/19・3/22） : 反省しない都教委からの回答／日米同盟が作り出す「台湾有事」

●渡部通信（3/19） :  明けない夜はない（303）＜若者を再び戦場に送るな！（53）反
省しない都教委からの回答＞

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去る2月26日、都教委包囲首都圏ネットは都教委要請行動を行った。
「要請文」には、この間日本の公教育の崩壊が進んでいることを述べ、
この大きな原因はこの間に進められてきた
教育行政（特に「日の丸・君が代」強制以降の）にあるとして、
以下の6点について要請した。
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①「10・23通達」を撤廃すること
②それによりなされた処分をすべて取り消すこと
③教職員の職階制を廃止し、主任制より前の職場に戻すこと
④業績評価を廃止すること
⑤学力テストに参加しないこと
⑥英語スピーキングテストをやめること
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それに対して、3月17日付けで都教委から「回答」が届いた。
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①については、これまでの判決で「不当な支配」には該当しないとされたから
撤回する考えはない。
②については、懲戒処分の取り消しは考えていない。
（所管 指導部指導企画課）
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都教委はあくまでも、「撤回」も「取り消し」もしないつもりである。
しかし、私たちは今後も引き続き要求して行く。
③については、以下のような回答がきた。
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主任教諭はミドルリーダーとして、主幹教諭への補佐、教諭への助言・支援
という双方向のコミュニケーションの要となり、組織内のコミュニケーションを
活性化する役割を担っています。
また、東京都では公立学校においても、教職員が安心できて働きやすい
職場環境の構築を推進しています。（所管 人事部職員課）
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ここには「リーダー」とか「コミュニケーション」などの言葉が書かれているが、
実際には校長が全権をもち、その下の役職は単なる伝達機関なのであるから、
「リーダー」の名に値せず、また職員会議は挙手採決禁止なのであるから
「コミュニケーション」などはないに等しい。
だから、やる気を失い、精神的疾患での休職が増えている。
最後に「教職員が安心できて働きやすい 職場環境の構築を推進しています。」
などと書いてあるが、そうではないから教員採用試験の倍率が
どんどん下がり、教員不足が止まらなくなっている。
現場の教員たちがこの回答をよめば怒るだろう。

④については、以下のような回答がきた。
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人事評価の実施は地方公務員法第23条の2で任命権者が行うべきものと規定され
ており、また、人事評価を任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として
活用することが同法第23条で規定されています。都教育委員会においても
同法に基づき、職員の資質能力の向上及び学校組織の活性化を図ることを目的として
人事考課制度を実施しています。（所管 人事部勤労課）
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ここでは、「地方公務員法第23条」の規定を前面に出し、それに基づいてやっている
と述べているが、教育を行政機関の下におき、それにもとづいて人事評価をするという。
まさに国家主義教育であることをみずから述べているのである。
また、それに基づき「職員の資質能力の向上及び学校組織の活性化を図る」
と述べてあるが、これは職階制度の下では、
（トップダウンで降りてきた教育政策のための）
ということばがその前に着くのである。

ちなみに、1947年教育基本法第6条には「教員」については、以下のように述べられてい
た。
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法律に定める学校の教員は、全体の奉仕者であって、自己の使命を自覚し、
その職務の遂行に努めなければならない。このためには、教員の身分は、尊重され、
その待遇の適正が、期せられなければならない。
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しかし、2006年に改悪された教育基本法第９条には、以下のように変えられている
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（1項）法律に定める学校の教員は、自己の崇高な使命を深く自覚し、
絶えず研修と修養に励み、その職責の遂行に努めなければならない。（2項割愛）
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ここでは「全体の奉仕者であって」という文言は消された。
そして、「自己の使命を自覚し」は、「自己の崇高な使命を自覚し」となり、
「絶えず研修と修養に励み」が追加されている。
つまり、教員はもはや「全体の奉仕者」ではなく、
国家が要求する「崇高な使命」のために「絶えず研修と修養に励」む
ことが要求されるようになったのである。
そして、これが教員に対する人事評価の基準なのである。
まさに、戦前の教育への逆戻りである。

⑤については、以下のように述べてある。
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・・調査の趣旨・目的を鑑み、都教育委員会、
区市町村教育委員会等の判断において実施しています。
（所管 指導部義務教育指導課）
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「学力テスト」はかつて（1956～1966年）失敗して廃止された。
しかし、教育基本法が改悪された2006年の翌年（2007年）に復活し、
これまで行われている。しかしこれは、
点数や学歴で人間を評価するような社会を作り出す。
その結果、貧富の格差が拡大し、現在の
行き詰まりつつある日本社会を作り出してきたのだろう。
にも拘わらず、都教委は（文科省も）あくまでやり続けるつもりである。
犠牲になるのは子どもたち、教員たち保護者たちである。

⑥については、以下のようにずいぶん長く述べてある。
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中学校の英語の授業においては、少人数・習熟度別の指導や、ペア・ワークや
グループ・ワークなどの英語でコミュニケーションを図る工夫しているほか、
英語が堪能な地域人材や他校の生徒等と英語を用いた交流をするなど、
効果的な指導を主体的に行っています。
これらの指導の充実と、その学習効果を確認するスピーキングテストの双方を
実施することが生徒の英語力を伸ばすことにつながることから、
引き続きスピーキングテストの実施に取り組んでまいります。
（所管 グローバル人材育成部国際教育企画課）
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前半では、都教委は英語教育にいろいろ取り組んでいることが書かれている。
要するに言い訳のために書いたのだろう。
たしか7年前には、
小池都知事肝いりで「英語村」などというのも作ったようだが、
そのことは書いていない。あまりうまくいっていないのだろう。

後半に、前半の指導と「スピーキングテストの双方を実施することが
生徒の英語力を伸ばすことにつながる」などと書いてある。
しかし、このスピーキングテストについては
大内弘和・武蔵大学教授らが多くの問題点を指摘、
廃止すべきであるとして都議をも巻き込んで反対運動を展開している。
（私たちへの「回答」（3月17日付け）の前に、
3月14日には共産党の斎藤真理子都議が、
都議会でその運営のお粗末さを都教委に質している）
大内さんたちは裁判も起こしている。

また、大内さんのFBには
「英語スピーキングテスト 事業者財政危機」
転送・転載・シェア歓迎）
2025年3月17日
「事業者ブリティッシュ・カウンシル財政危機 波乱続く都の英語スピーキングテスト」
（産経新聞）
が紹介されている。

これを読んでも、スピーキングテストがいかに杜撰なものかがわかる。
にもかかわらず、坂本・都教育長は運営は適切だったと反論した。
話にならない。

長くなってしまったが、要するに都教委は、
これまでの取り組みの結果どんどん教育崩壊が起きているにも関わらず、
それを指摘されても反省せず、開き直りを続けているのである。

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●渡部通信（3/22）明けない夜はない（304）＜若者を再び戦場に送るな！（54）日米同
盟が作り出す「台湾有事」＞

自衛隊制服組トップの統合幕僚長を勉めた岩崎茂氏が、この3月、
台湾行政院の政務顧問に就任したことが明らかになった。

これまで日本政府は一貫して「（台湾も含めて）一つの中国」を認め、
台湾との正式な国交はしていない。
またアメリカ政府も「一つの中国」を承認し、「台湾独立は認めない」としてきた。
なのに、日米はこの間一緒になって、盛んに台湾との関係を強める動きをしてきた。
そして、2023年8月には麻生元首相は台湾を訪問し、
「台湾有事」を念頭に「戦う覚悟」が必要だと述べた。
そして現在「台湾有事は日本の有事」などと言うことが盛んに叫ばれるようになった。
しかし、「台湾有事」は中国の国内問題であり、
それを煽ることは「内政干渉」である。

今回の、岩崎氏の「台湾行政院の政務顧問に就任」は、
その「内政干渉」を段階を画して強めることになる。
日米と中国の関係は一気に悪化するだろう。

対中包囲網を進めてきたアメリカは、
この間「台湾独立は認めない」と言いながら高額な軍事援助をし
昨年4月には、台湾の海軍とアメリカ軍が西太平洋で合同訓練を行った。
今年1月10日には、バイデン政権が、軍事援助などで
台湾の自衛力を強化するよう支援することを明らかにした。
2月には、トランプ政権が、ウェブサイトから「台湾の独立を支持しない」
という文言を削除した。
これに対し台湾の林外相は2月15日に、
アメリカの「前向きで、台湾に友好的な表現」に感謝の意を示した。
3月17日には、台湾の頼総統が台北で開かれた国際フォーラムで演説し、
「台湾は民主主義のパートナーとともに努力し、
権威主義の拡大による脅威と試練に対処する」と強調した。
（しかし、「法の支配」を無視し、「現状維持」をぶち壊そうとし、
「権威主義の拡大による脅威」を盛んに行っているのはトランプではないか）

そして、3月24日には、日本の自衛隊は、
陸空海自を一元的に指揮する「統合作戦司令部」を
東京・市ヶ谷の防衛省に発足させ、
米軍は在日米軍を再編し「統合軍司令部」に格上げし、
ハワイの米・インド太平洋軍司令部の権限を一部委譲することになる。

こうした動きに対し中国はたえず抗議している。
にもかかわらず、こうした動きはますます強まる一方である。

以上みても明らかなように、
日米は共に、口先では「一つの中国」を認めるといいながら、
それに反する行為を繰り返し、台湾を自己の支配下に置き、
対中戦争に備えようとしていることがわかる。
つまり「台湾有事」は他でもなく日米同盟が作りだそうとしているのである。

しかし、やり方がいかにも＜せこく、みにくく＞、「公明正大」ではない。
しかも、日本の野党の中にも、あるいは識者やマスコミの中にも、
盛んに中国の脅威を煽り、「台湾有事は日本の有事」などと言って、
盛んに軍拡や改憲をすすめようとしている人々が多い。同類である。

これがさらに進めば、台湾は「第二のウクライナ」になるだろう。
私は2022年2月25日に送信した「明けない夜はない」（112）で、以下のようなことを書い
た。
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「ウクライナ問題」の核心は、
ソ連崩壊後、欧米諸国の軍事同盟NATOが
次々に東ヨーロッパに拡大されてきたことです。
そして、ウクライナに親欧米政権が生まれ、
NATOに加盟すると言い出すと、欧米はそれを支持するにいたり、
ロシアがいくらそれを止めてくれといっても、
全く聞く耳を持たないどころか、NATOに加盟した東欧諸国や
ウクライナにむしろ武器を提供してきました。
ミンスク合意も実質的には守られませんでした。

プーチンは24日述べている。
このままではロシアは、「将来の国の存続が不透明になるほどの、
リスクが生まれかねなかった」
「すべての努力は無駄、無駄だった。
（欧米側は）驚くことに1ミリも動かなかった」
「他の選択肢はなかった」、と。

その通りだったと思う。
要するに「窮鼠猫をかむ」である。
そこまでロシアを追い詰めたのである。
今後どのように事態が推移するかわからないが、
世界中が束になってロシアをたたくのは誤っていると思う。
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あれから3年余り、現在ウクライナがどうなったか。
ごらんの通りである。そして、トランプはその弱みをついて
ウクライナに莫大な権益を要求している。

「台湾有事」の行き先ががどうなるかはわからないが、
ウクライナと似たような運命をたどる可能性はあると思う。

いずれにしても、＜せこい＞＜みにくい＞ような人間や国は
「公明正大」な人間や国に結局は敗れ去るのである。
これが道理である。

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