渡部通信（2/10,2/12） : 第21回「総決起集会」の報告など

●渡部通信（2/10） : 明けない夜はない（293）＜若者を再び戦場に送るな！（43）教育の
新自由主義改革の４０年と現在＞

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昨日（2月9日）、都教委包囲首都圏ネット主催で、
第21回「総決起集会」が開かれました（70人参加）。
集会では、大内裕和・武蔵大学教授が件名のテーマで講演をしてくれました。

大内さんは、教育社会学研究者の立場から、
まず、1984年の臨時教育審査会が出した「教育の自由化」「教育の個性化」が
教育行政の支配構造が転換したと述べました。
（臨時教育審査会とは当時の中相根首相が「戦後政治の総決算」を唱えて
を立ち上げた審査会でした）
そして、これは「公教育の市場化・民営化」であり、
「私事化・私物化」につながるものであったと述べました。

以下、その後の日本社会の変化と結び付けて、
〇なぜ「教育の自由化」「教育の個性化」は受け入れられたのか
〇1990年代における新自由主義の本格始動
〇21世紀ファシズムのスタートとしての「10・23通達」（石原都政と
第一次安倍内閣による教育基本会「改悪」
〇新自由主義による「格差と貧困」の深まりと対抗する社会運動
〇岸田政権 「出世払い」制度と経済的徴兵制→5年間で軍事費2倍
〇21世紀ファシズムと戦争にいかに対峙するか
について、実に綿密なレジュメにもとづき、具体的に話してくれました。

その中では、大内さんがその間自分がかかわり闘ってきた、
・大学入試改革問題
・学生アルバイト（ブラックバイト）問題
・奨学金問題
・英語スピーキング問題
なども紹介してくれました。

また、後半部分の
〇新自由主義による「格差と貧困」の深まりと対抗する社会運動
〇岸田政権 「出世払い」制度と経済的徴兵制→5年間で軍事費2倍
*についても、具体的な数値を挙げながら説明されました。*

*さらに、**〇21世紀ファシズムと戦争にいかに対峙するか、*では、
・21世紀ファシズムは、新自由主義グローバリズムの延長線上にある
・トランプ現象は民主主義の崩壊をもたらす原因ではなく、
民主主義が崩壊して人々が絶望した「結果」として生じた。
・究極の格差社会であるアメリカ
上位10％の資産は全世帯資産の総計の66.6％、下位50％の資産は2.６％
・労働者の多数派（＋黒人、女性票の増加）がトランプを支持、
（これは）極右側からの階級闘争によって勝利
・日本は、貧困層の増加と中間層の解体が急速に進み、不平等・格差では
アメリカを追い抜いて先進国で第1位というデータも！
→21世紀ファシズム拡大の社会的基盤

また、この間に都知事選に現れている現象などにも触れ、
・新自由主義グローバリズムの進展が格差社会の深刻化と少数のパワーエリート
による寡占支配を生み出している
と述べられ、以下のように結論づけられました。
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アメリカ・中国ともに「新たな貴族制」を構築。パワーエリートが有利な「学歴」競争
によって地位を継承（教育社会学のテーマ）、
「新たな貴族制」（寡占支配）をつくり上げた米と中が「アジア・太平洋」の
覇権を巡って争っているのが21世紀前半の情勢

左派・リベラルの側が階級・階層的視点を欠き、新自由主義批判の運動を十分に
展開できていない点に大きな問題がある。
新自由主義グローバリズムの矛盾が階級闘争や社会運動によって是正されなければ、
21世紀ファシズムが到来する。
「21世紀ファシズム」との対決が、世界戦争を阻止できるかどうかを決する。
各教育現場・各職場・各地域で「新自由主義グローバリズム」への対抗運動を
構築すること→21世紀のファシズムを阻止することにつながる。
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この講演を聞いて、あるアンケートにはつぎのように述べられていた。
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綿密でていねいな分析に感謝します。新自由主義による教育の民営化は、
学校教師がサービスを提供し、子ども・保護者を消費者・客とする関係に持ち込み、
私が新人として教職についた当時の「親と子ども＆教委・学校・教師は教育という車の両
輪」
の認識をひっくり返されたショックが大きかったのです。
民営化は経済にとどまらず、全ての公共事業に及び、現在に至り、
学区現場の疲弊は目をおおうばかりです。
それは格差の極大化の限界も見えない強欲資本主義の目指す行きつく
21世紀ファシズムの世界戦争へとなだれ込むのむか？
何としても止めなくてはなりません。
日本が最大の被害をこうむることは明らかです。
今でさえ米騒動、コメ不足・・・食料自給もできなくて餓死の危機は世界です。
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今回の大内さんの講演は、「教育基本改悪反対闘争」以来、
その後も一貫して闘い続けてこられた大内さんの、
これまでの実践・理論の到達点と今後の展望を示すものであったと思います。

この後、「現場からの報告」などがありましたが、改めて報告します。

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都教委包囲首都圏ネットワーク」のブログのアドレス
 http://houinet.blogspot.jp/
千葉高教組『日の丸・君が代』対策委員会」のホームページ
       http://hinokimitcb.web.fc2.com/
「ひのきみ全国ネット」のウェブサイト
       http://hinokimi.web.fc2.com/

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●渡部通信（2/10） : 明けない夜はない（294）＜若者を再び戦場に送るな！（44）日米関
係の新たな黄金時代とは＞


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2月7日、ワシントンのホワイトハウスで、
石破首相とトランプ大統領の首脳会談が開かれ、
「日米共同声明」が発表された。
先ず書かれたのは、
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両首脳は、自由で開かれたインド太平洋を堅持するとともに、
暴力の続く混乱した世界に平和と繁栄をもたらす、
日米関係の新たな黄金時代を追求する決意を確認した。
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ということだった。

この間、「アメリカ第一」のトランプ政権が誕生し、
アメリカの隣国のカナダ、メキシコ、パナマ、
さらには欧州などとの関係がギクシャクする中、
「日米関係の新たな黄金時代」をうたったのはなぜか、
しかも、日本との関係もUSスチール買収や関税問題でも
ギクシャクしていたのに。

それは、「アメリカ第一」をかかげるトランプが、
ガザ問題等でも世界から孤立しつつあり、
このまま突っ走ればさらに孤立することを恐れ、
安倍・岸田政権以来何でも聞く日本に対し、
「グローバルパートナー」として、
日本を実質的な「植民地」（あるいは弟分）
扱いをするためであったと思われる。

一方、少数与党の石破首相は、国内で確固とした足場がないため、
安倍・岸田路線に頼らざるを得なかったためだったと思われる。
彼は、首脳会談の冒頭に自ら次のように述べている。
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米国は日本の外交・安全保障にとって最も重要な国であり、
トランプ大統領との間で、日米同盟を更なる高みに引き上げ、
「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて共に協力したい。
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ここでは「更なる高みに」とまで述べている。また、
あれだけ問題発言を繰り返し世界中からも批判が絶えないトランプ氏を持ち上げ、
銃撃事件にあったトランプ氏に対し、
「大統領はあの時に、神様から選ばれ、大統領に当選し、
再び米国を偉大な国にすると確信したに違いない」とまで、持ちあげている。

そして、日米共同声明では、経済面で次のようなことを述べている。
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両首脳は経済パートナーシップを新たな次元に引き上げるため、
二国間のビジネス機会の促進、投資と雇用の大幅な増加、
重要技術開発において世界をけん引するための協力などを追求する。
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石破首相は、日本から米国への投資額を1兆ドル（約151兆円）に引き上げる考えを表明、
US買収計画については「買収ではなく投資」とした。
トヨタといすゞの米国での工場建設計画も述べた。
これでは、アメリカの雇用を増やすだろうが、
日本の産業空洞化はさらに進行し、日本の雇用は減るだろう。

軍事面では、
トランプは、岸田政権の時に、2027年度までに防衛費を倍増することを
約束したことを評価、日米共同声明では、
「核を含むあらゆる能力を用いた、
日本の防衛に対する米国の揺るぎないコミットメントを強調した」
と述べられている。

また、共同会見では、
「日本が米軍の軍事装備品のトップ購入国であることは、
私たちの政権が約10億ドルの有償軍事援助を承認したことをうれしく思う」
とも述べている。
それに対し石破首相は、日本の防衛力の抜本的強化への決意を表明した。

また、共同声明では次のように述べられている。
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両首脳は、日米豪印（クアッド）、日米韓、日米豪、日米比といった
多層的で共同歩調のとれた協力を推進する意図を有する。
両首脳は、中国による東シナ海における力または威圧による
あらゆる現状変更の試みへの強い反対の意を改めて表明した。
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ここに見られるのは、日・米のリーダーシップによる
インド太平洋での対中国（・ロシア・北朝鮮）連合軍の形成である。

私は、「明けない夜はない」（292、2月6日）で、
＜アメリカはトランプにより、「現代の帝国主義国家」、「国際的な無法国家」、
「ならず者国家」になりつつある。＞と述べた。
つまるところ、今回の石破・トランプ首脳会談は、
少数与党の石破氏が、そうした危険なトランプ政権に寄り添い、
彼の言うまま、日本がアメリカの弟分になって、
インド太平洋を支配する「日米関係の新たな黄金時代」
を作ろうというものであった、と言えよう。

弟分の日本も経済・軍事的にはいわゆる帝国主義の段階に達しているので、
日米両（超？）帝国主義の「黄金時代」を作ろうというのだろう。
しかしこれは、世界の多くの人々を「貧困と戦争の時代」に陥れるであろう。

ちなみに、この度石破氏はトランプ氏に「金の冑」をプレゼントしたという。
まさに象徴的ではないか。

昨日（2月9日）の講演で大内さんは、
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「21成句ファシズムは、新自由主義グローバリズムの延長線上にある。」
「21世紀ファシズム」との対決が、世界戦争を阻止できるかどうかを決する。
各教育現場・各職場・各地域で「新自由主義グローバリズム」への対抗運動を
構築すること→21世紀のファシズムを阻止することにつながる。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
ー
と述べていた。

私たちは「草の根」から、引き続き粘り強く闘っていかなけらばならないだろう。

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●渡部通信（2/12） : 明けない夜はない（295）＜若者を再び戦場に送るな！（45）「
百害あって一利なし」＞
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「明けない夜はない」（293）で報告した第21回「総決起集会」の後半です。
ここではまず、
〇東京教組の前委員長の外山さんから「教育現場からの問題提起」として、
この間問題になっている＜教員不足の実態＞と
＜給特法（教員給与特別措置法）＞について説明がありました。
特に、後者については、
これまで残業代の代わりに基本給の４％を上乗せしていたが、
その＜給特法＞を維持したまま毎年１％ずつ10％まで引き上げる改正案について、
結局これまで通りの「定額働かせ放題」を容認するものだと批判しました。

〇「日の丸・君が代」裁判第五次訴訟原告の川村さんからは、
この間、裁判日程の延期、原告の弁論を聞いた裁判長の変更、
などがあった裁判が、3月24日東京地裁で結審となる。
また、自分は「君が代」不起立で＜再任用＞を3年で打ち切られた（2022年3月）。
その後、「教員不足」が続いても＜時間講師・臨時的任用教員＞を拒否され、
2024年4月には、T高校から時間講師の依頼があり、準備していたにも関わらず、
23日に都教委は「登録の承認ができない」とし、26日に不合格の通知が送られてきた。
都教委は「君が代」強制に反対する教員を何年たっても徹底的に排除する。

〇中学校教員の片桐さん（東京教組特別区支部長）からは、
「3年目を終えて、ますます混迷に陥ったスピーキングテスト」として
以下のような報告がありました。（少し長いのですがお読みください）
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*１．スピーキングテスト（ESAT-J）とは*
中学校英語スピーキングテスト（ESAT-J）は、
中学校の授業で学んだ英語で「どのくらい話せるようになったか」
を図るためのスピーキングテストです。
令和4年度から、都内公立中学校3年生を対象にした「ESAT-J」の実施を開始、
令和5年度から、中学校1年生対象の「ESAT-J YEAR 1」、
2年生対象の「ESAT-J YEAR 2」を開始しました。
令和6年度からは、中学校3年生対象の「ESAT-J」を「ESAT-J YEAR 3」という名称にしま
す。
（東京都教育委員会ホームページより）

*２．**3**年目をむかえて、全学年に広がった混迷*
①1年生も申し込み全保護者にWEB上で申し込みを依頼
申し込みしていない保護者へ申し込みの依頼連絡操作が煩雑
パスワードがメールに届かない ナビダイヤルがいつでも話し中
②2年生の申し込み
令和5年度受験した時の受験用二次コード（14桁）、
専用ポータル用照合コード（8桁）の入力が必要だが、
保存している家庭はまれ。転校生に連絡して申し込み依頼を
③その結果
教員にまた仕事が増えた
1年も2年も申し込んでいない保護者に電話連絡が大変
ナビダイヤルがつながらず、泣きながら電話してくる保護者も
申込期間が延長されたが、ギリギリに連絡してくるので、周知ができない。

*３**．「百害あって一利なし」とはこのテスト*
3年目を迎え中学校現場ではようやくそのひどさを認識
ともかくテストの扱いが雑！点数配分がめちゃくちゃ など
廃止あるのみ！
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
〇千葉高教組の石井さんからは、
「千葉の高校の平和教育の状況」の報告がありました。
千葉でも、多忙化・長時間労働・休職者の増加・教員不足
・学校間競争と統廃合問題・人事評価の強化・シラバスや目標申告の作成
・LHRの道徳授業10時間押し付け・部活動で土日も休めず
・タブレットやPCを購入させ（保護者全額負担）・情報機器担当教員の多忙化、
などなどで「平和教育」の授業実践が減っている。

それでも、県教研「平和民族人権分科会」では
『「ガザ紛争」から考えるパレスチナ問題の学習』の発表があり、
それは、学習をもとにクラス毎に、
世界に発信する声明文をつくり上げていくというものだった。
また、「社会科教育分科会」では、
地域にある日清戦争の「忠勇碑」の碑文から、
加害の面を学習し、それをもとに20名以上の市議との対話集会を
実現させた報告もあった。
今年1月に開かれた日教組全国教研「平和教育分科会」の報告もありましたが割愛します
。
〇「戦争に協力しない！させない練馬アクションの池田さんからは、
「『首都防衛』を掲げる小池都政の下で進む教育への自衛隊浸透」についての
報告がありました。
そこでは、「自衛隊の児童・生徒への工作」として、
①職場体験（体験学習・講和・見学からなっている）
②出張講和
③防災訓練・防災フェアへ
④「働く車」として登場
⑤中学三年生に自衛隊高等工科学校勧誘ハガキ送付
⑥貧困徴兵制の本格化 進学支援給付金の拡充
について、詳しく具体的に報告があり、
現在いかに「『首都防衛』を掲げる小池都政の下で進む教育への自衛隊浸透」
が進行しているかがわかりました。まさに、「新たな戦前」です。

集会はその後、
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
・・・・
ここが踏ん張り所である。彼らは新学習指導要領体制の下であらゆる方策を尽くし全力
で、教育そのものを支配しようとしている。「日の丸・君が代」強制だけでなく、「教科
書」、教科道徳、高校新科目「公共」、「資質・能力」論、観点別評価、教育のＤＸ、等
々すべてにわたってその意図を貫こうとしている。
これからが正念場である。現実への認識を深め、「戦争と改憲に抗する」闘いを各方面
で進めていこう。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
という集会アピールを採択、都教委への要請行動が提起され、
「団結ガンバロー！」で終了しました。

ちなみに、要請項目は以下の通りです。
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1．「10・23通達」を撤廃すること
2．それによりなされた処分をすべて取り消すこと
3．教職員の職階制を廃止し、主任制より前の職場に戻すこと
4．業績評価を廃止すること
5. 学力テストに参加しないこと
6．英語スピーキングテストをやめること
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なお、要請行動は
2025年2月26日（水）
15：30 都庁第一庁舎（2階）正門前集合
（簡単な打ち合わせを開き）
↓（移動）
16：00 都庁第二庁舎（16階）都教育委員会・総務部
（南側のエレベータで上がり、出たところに集合、
職員が10人位の部屋に案内するそうです）
（連絡先）080-5672－1735（渡部）
要請文を添付します。

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