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投稿者: 中村　猛

「亀尾から国会まで」キム・ジンスク、パク・ムンジン再び道に
韓国オプティカル解雇事態の国会での解決要求、7日から「希望の徒歩」…親会社「日東
電工批判」日本現地活動も活発

2025年2月2日
毎日労働ニュース　イ・ジェ記者

  日数を数えるのも恥ずかしくなった韓国オプティカルハイテク解雇事態の解決を求めて
労働者が再び道の上に立つ。
  金属労組によると、民主労総釜山本部のキム・ジンスク指導委員と保健医療労組のパク
・ムンジン指導委員が7日、亀尾の韓国オプティカル高空籠城場を出発し、来月1日に国会
に到着することを目標に歩く『希望の徒歩』を行う。
  両指導委員は既に昨年11月22日から12月１日まで、慶尚北道漆谷郡の浦南保健診療所を
出発し、韓国オプティカル高空籠城場まで28万7529歩を歩いた。到着日までに、329日間
にわたって高空籠城中だった解雇労働者パク・ジョンヘ、ソ・ヒョンスクさんを激励した。

訪日議員団 国会議長に抱く期待
内乱事態で水の泡

  今回の目標は国会だ。積極的な役割を促す意味だ。韓国オプティカル事態が長期化し、
共に民主党のキム・ジュヨン、イ・ヨンウ議員と進歩党のユン・ジョンオ議員が日本を訪
れ、韓国オプティカルの親会社である日東電工と日本政府と議会に介入を求めた。
  金属労組韓国オプティカルハイテク支会は昨年12月３日にはウ・ウォンシク国会議長に
会って支援を要請した。ウ・ウォンシク議長は、「最善を尽くす」と答えたが、同日夕方
に尹錫悦大統領の戒厳宣言で進展がない状態だ。
  今回の徒歩行進には市民の参加も予想される。労組が先月12日、亀尾工場で行った希望
テント村には、市民と労働者500人余りが参加した。12·3内乱事態以後に拡がった少
数者の連帯が韓国オプティカル解雇事態にも及ぼした余波だ。労組も韓国オプティカル解
雇事態の解決を求める市民の連帯が高まったと見て、参加を組織する計画だ。
  
『全泰壱労働賞』の尾澤夫妻が現地支援活動
日本の裁判所「日東電工代表の自宅200メートルに接近禁止」

  韓国オプティカル解雇事態の解決を追求する日本現地の動きも活発になり、日東電工も
法的対応を始めたことが確認された。日東電工は最近、日東電工代表取締役の自宅付近で
、日本現地の活動家と労組などが韓国オプティカル解雇事態の解決を求めて集会をするこ
とを禁止して欲しいという仮処分申請を、現地の裁判所に提起した。裁判所はこの要求を
受け容れたが、日東電工が要請した半径1700メートルを大幅縮小した200メートルに決め
た。現地の活動家は尾澤夫婦で、1989年に日本のスミダ電機の韓国工場閉鎖当時、日本本
社に遠征抗議を行なった韓国の労働者を助けたことが縁になり、最近は韓国オプティカル
ハイテク支会の日本現地活動を支援している。昨年11月、第32回全泰壱労働賞の特別賞を
受賞した。尾澤夫妻は昨年6月、二回にわたって日東電工の代表取締役の自宅のベルを押
して面談を要求し、自宅付近で韓国オプティカル解雇事態の解決を求める印刷物を配布し
た。
  東京地裁は「日東電工が韓国オプティカルを偽装廃業し、労組との団体交渉を拒否し、
不当労働行為を犯しているということが真実だとしても、街頭宣伝活動のような表現行為
は、表現の自由行使としての範囲を逸脱して違法」としたが、「労組が1700メートルの範
囲内で街頭宣伝活動をしたという日東電工の疎明がなく、プライバシー侵害行為を排除す
る目的によれば、200メートルの範囲内で街頭宣伝活動を禁止することで十分だ」と判示
した。
  韓国オプティカルは日東電工の国内の子会社で、亀尾の外国人投資地域でLCD偏光フィ
ルムを生産した。2022年10月、火災で工場が全焼すると、同年11月に清算を発表し、希望
退職を拒否した労働者を解雇した。この日で亀尾工場の座り込みが735日目、工場の上で
の高空籠城392日目、日東電工の別のの韓国の子会社の韓国日東オプティカル平澤工場で
のテント籠城は260日目だ。