既に警察庁が「アクセス・無害化」実施！！
直ちに法案審議を中止し、警察庁の違法行為の実態究明を！
角田です。
現在、いわゆる「能動的サイバー防御7法案」（以下、ネット監視・ 先制的サイバー防御法案という）が国会で議論されています。衆議 院を通過し、同法案は参議院で4月18日から審議入りしました。
しかし、ここにきて、警察庁が同法案の目的であるアクセス・無害 化を数年前から行ってきたことが、警察庁サイバー局作成の報告書 で明らかになりました。
まだ、法案は審議中で成立もしていないのです。にもかかわらず、 「アクセス・無害化」がおこなわれてきたのです。これを違憲、違 法の行為といわずなんというのでしょうか。
問題の警察庁サイバー局の作成の報告書を添付します。
pdfファイル
これは、第２回サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた
有識者会議(２０２２年７月８日、資料６−３)にだされました。名
称は「警察におけるこれまでの取り組み等」です。
この報告書は、7ページと短いものです。ぜひ、ご一読ください。 同報告をみれば、２０１７年には既にアクセス・無害化がおこなわ れ、「アクセス・無害化措置に関連する警察の取組事例�´◆廚任呂錬横娃横嫁�、２０２３年にとられた措置が紹介されています。
ただ、ここで示されているものが、国内のサーバーを対象としたも のであり、国外のサーバーを対象としたものではないということです。 同法案をめぐる議論は主に国外サーバーへの「アクセス・無害化」は 他国の主権の侵害ではないか、国際法違反ではないかというものであ ったため、国内のサーバーへのそれはほとんど議論されず、見過ごさ れてきました。
因みに、警察の「アクセス・無害化」を可能とする警職法改正案の ６条２の第２項がいままで警察庁がおこなってきた国内のサーバへの それを可能とするものと思われます。つまり、この法案が成立しては じめて警察庁は国内サーバーへの「アクセス・無害化」ができる法的 根拠をえることになります。いままでの「アクセス・無害化」は重大 な違憲、違法の行為というべきものです。
こうした重大な事実が明らかになった以上、警察庁における違憲、違 法ともいうべき「アクセス・無害化」の実態を究明し、真実が明らか になるまで、同法案の審議は中止すべきです。
というのは、報告では国内の事例しかだされていませんが、警察庁が 国外のサイバー等へのアクセス・無害化を行っていないという保証は ありません。
直ちに参議院での法案審議を中止すること、警察庁の違憲、違法なア クセス・無害化の実態を調査することを求めます。
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