●渡部通信(12/29) :
明けない夜はない(284)<若者を再び戦場に送るな!(34)『崩壊する日本の公教育
』>」
私は、「明けない夜はない」(277)11月1日で、次のように書いた。
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文科省の調査によると、小中の不登校が11年連続して増加し、
最多の34万人になったという。また、いじめや暴力行為も過去最多だ。
更には、教員の精神的理由での休職者や中途退職者が増え、
採用試験倍率はどんどん下がり、教員不足が深刻化している。
日本の教育はまさにガタガタになってきている。
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昨日(12月27日)の「朝日新聞」には、
<教員採用倍率 小中高で最低>という記事が出ていた。
こうした中、今年10月22日に発行された、
『崩壊する日本の公教育』(鈴木大裕著、集英社新書)を読んだ。
著者の鈴木氏は<はじめに>の中で次のようなことを述べていた。
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2016年、私は『崩壊するアメリカの公教育』にて、新自由主義教育「改革」による
アメリカ公教育の崩壊の実態と、日本にも忍び寄るその足音に警告を鳴らした。
凄まじい市場化と民営化の結果、「公」と「私」の境界が揺らぎ、
貧困地域では教育よりも利益を重視する公設民営学校(チャータースクール)が
乱立したことで、義務教育における教育格差が拡大。
本来は公教育が是正すべき経済格差を、公教育そのものが再生産するという
社会的な矛盾が生まれた。そうして「公」と「教育」という民主主義社会の
根幹を成す概念そのものの崩壊が始まったのだ。
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そして、次のように続ける。
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アメリカの新自由主義教育「改革」は、日本の30年先を行っている。
その失敗から学ぶことで、私たちは日本でも加速度的に進行している
公教育の崩壊を、少し離れた高台から、客観的に、そして俯瞰的に見ることができる。
そんな想いで、私は出版と同時にアメリカから帰国し、
講演や執筆を通して日本にも迫りくる危機を警告し続けてきた。
しかし、残念ながらその後も日本はアメリカの失敗の後追いをし続け、
日本の公教育ももはや瀕死の状態にある。
増え続ける子どもの自殺、不登校、教員の疾患、義務教育の中ですら
顕著になってきた学校の序列化と教育格差の拡大、
危機的な状況にある教員不足、マニュアル化する授業、
「使い捨て労働者」化する教員・・・今日の教育現場が
抱える息苦しさの原因はどこにあるのか。
『崩壊するアメリカの公教育』の出版から8年。
月刊『クレスコ』における連載「先生が先生になれない世の中で」(2018年開始)
をベースに、アメリカから帰国した私が発信してきた内容を本書に
まとめておこうと思う。
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この本は、以下のような章からなっている。
〇第1章 「お客様を教育しなければならない」というジレンマ
ーーー新自由主義と教育
〇第2章 人が人でなくなっていく教育現場
ーーー教員の働き方改革の矛盾
〇第3章 新自由主義時代の「富国強兵」教育と公教育の市場化
ーーー政治による教育の「不当な支配」
〇第4章 「自由」の中で不自由な子どもたち
ーーーコロナ禍が映し出した教育の闇と光
〇第5章 「教師というしごとが私を去っていった」
ーーー教育現場における「構想」と「実行」の分離
〇終章 「遊び」のないところから新しい世界は生まれない
これらの章立てを見ても、現在日本の公教育が抱えている
問題について具体的に述べられていることがわかるだろう。
例えば、〇第3章には、
<4 日本の公教育の崩壊が大阪から始まる>
<8 日本の公教育の再生を、大阪から始めよう>
というような項目があり、その内容が具体的に紹介されています。
(他の章も、極めて内容豊富なのですが、ここでは略します)
そして、
〇終章の<5 いち教員である「わたし」にできること>には
次のように述べられている。
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「一つの教育j政策で新自由主義をひっくり返すことはできないが、
教育を通した社会運動を通じて人々の意識を変え、社会の潮流を少しでも
変えることはできる」
『崩壊するアメリカの公教育』に、そう私は書いている。
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また〇終章の最後の<6 答えは自分の中にある>には、
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社会のシステムを支えているのは「わたし」たちだ。
私自身がその中の一人であると気づくことで、何かが動き始める。
答えは自分の中にある。
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と述べられている。
是非、多くの人に読んでいただきたい。
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第1回「総決起集会」(主催:都教委包囲首都圏ネット)は、
2025年2月9日(日)13:00〜、文京区民センター3A集会室、で開きます。
講師は大内裕和・武蔵大学教授です。
演題は、*「教育の新自由主義改革の40年と現在」*と決まりました。
偶然ですが、鈴木大雄氏の問題意識と共通する演題になりました。
大坂では、維新の新自由主義教育政策に反対する運動が発展しています。
東京でも、新自由主義教育政策に反対する運動を発展させましょう。
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都教委包囲首都圏ネットワーク」のブログのアドレス
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千葉高教組『日の丸・君が代』対策委員会」のホームページ
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