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白石孝です。 韓国で起こっていることの評価、見方はいろいろ あると思います。また、事態が刻々と変化しています。 そこで、私なりの「韓国市民民主主義」論を私見 ですが、書きます。 ネット世界では「韓国は独裁者が出る遅れた国」 などと「下に見る」お得意の書き込みがありますが、 なら米国はどうなんでしょうね。まあ、そんなことは 余計なことなので、戦後70余年の独裁と民主化の経緯、 1987年民主化と2017年キャンドル革命が大きな役割を 果たしていることを軸に書きます。 ☆ウ・ウォンシク国会議長（写真）が12月8日、記者会見で以下 を発言しているが、この発言が今回の「肝」と思う。 その前提に、いくつかポイントがある。
��2020年就任当初から大統領としての資質を問われてい た尹錫悦（ユン・ソンニョル）が、自爆的な「非常戒厳」 を発令、軍を国会や中央選管に進駐、政治家など多数を 拘束しようとした。これは明らかに「内乱」であること。 ��国会は過半数議決で非常戒厳を解除できる。これが重要 で、1987年民主化制定の現憲法は、独裁的大統領権限を弱 め、憲法裁判所設置、国会の権限を強める三権分立原則を 確立していた。※私の東京新聞コメントでは1987年民主憲 法の重要性までは紹介されなかったが、強調した最大のポ イント。
➂大統領職を停止することが出来る国会での「弾劾訴追」 決議には、三分の二の議決が必要だが、与党議員からの一 定の賛成を引き出すことは、市民社会全体の闘いが重要な 役割となる。※「2017年キャンドル」は、これを実現した 「直接民主主義」だった。 ＜ウ・ウォンシク国会議長の記者会見発言＞
※国会議員がこの内容を。名発言だ！ ◆大韓民国の主権は国民にあり、すべての権力は国民から出て くる（憲法第1条2項）。権力は大統領のポケットになく、権 限移譲も大統領の任意ではできない。権力付与も移譲も国民か らであり、手続きは憲法と国民主権の原則に従わなければなら ない。 ◆憲法は、大統領が憲法と法律に重大違反した時、権限を停止 させ、退くための手続きを規定している。その弾劾は大統領職 務中止の唯一の法的手続き。憲法は大統領が職務遂行できない 際の手続きも定め、違憲的非常戒厳に対する憲法的責任を問う 手続には参加しないまま、誰も付与したことのない大統領の権 限を首相と与党が共同行使するのは明らかな違憲。 ◆国会議長として警告する。憲法にない一切の行為を中止し、 憲法と法律が定めたところで国政安定に集中すべき。国民が同意 して納得できれば国政は安定する。国民と世界が今、大韓民国の 責任者が誰なのかと尋ねている。大統領の職務を直ちに中断させ るための与野会を提案する。
Created by staff01. Last modified on 2024-12-12 12:46:50 Copyright: Default