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「介護崩壊STOP！ 対政府実行委員会」が今年度の財務省・厚労省交渉

久下格

　東京と大阪を中心に全国の介護労働者、関係者、当事者でつくる「介護崩壊STOP！ 対政府実行委員会」は11月22日、今年度の財務省・厚労省交渉を行いました。交渉は社民党福島瑞穂議員が紹介議員となり、全国からの50名の参加者のほか、社民党の大椿裕子議員、れいわ新選組の大石晃子議員、八幡愛議員、立憲民主党の尾辻かな子議員が参加しました。今年度の要求は次のとおり。

・訪問介護報酬減について、社会的影響、今後についての見解を明らかにせよ
・介護労働者の低賃金を生み出す介護報酬決定の仕組みへの見解、改善策を明らかにせよ
・介護労働者不足への改善策を明らかにせよ
・パワハラ・セクハラや不当労働行為など労働者の権利を侵害する事業者への指導・監督を強化せよ
・65才「介護保険優先」や「生活介護」の報酬改定など、障がい福祉の切り捨てをおこなわないこと。精神病院改革を後退させないこと。

●訪問介護報酬の削減に批判が集中

　交渉では今年度の訪問介護への報酬削減によって、訪問介護事業者の倒産が過去最大になっていることに批判が集中し「報酬改善を早急に行わなければ倒産が激増する」「車や自転車で一軒ずつ訪問している中小介護事業所はほとんどが赤字で倒産の危機に直面している」という現場からの怒りの声が上がりました。

　政府の打ち出している「労働者の賃金引き上げ」に逆行する報酬削減によって、介護労働者と全労働者平均との賃金格差はますます拡大し、人手不足は介護保険制度を崩壊の瀬戸際まで追いつめています。交渉では、今年度の「改定」によって削減されたわずか50億円の復活さえ認めない政府の姿勢に批判が集中し、月額8万円と言われる介護労働者と全労働者の賃金格差をなくすための政府支出拡大を強く要求しました。

　65歳となった障害者が障害福祉サービスから「介護保険優先」に切り替えられ不利益を受ける事例については、厚労省が、65歳以降も必要な支援が受けられるよう自治体へ事務連絡を出すと約束、障害者が利用する生活介護の報酬改定によって、サービスが1日単位から１時間単位になって通所困難となり、事業者も経営困難になるケースがあるという意見、認知症の人が精神病院に入院させられるケースが増えて、拘束や虐待など痛ましい事件が未だに続いていることへの怒りの声もあがりました。

●山紀会への指導を求める3,800名の署名を提出

　交渉には大阪市西成区で、組合つぶしのために訪問介護事業所を閉鎖する攻撃と闘うケアワーカーズユニオン山紀会支部組合員2名も参加、たび重なる労働委員会命令を無視して不当労働行為をやめない社会医療法人山紀会に対する指導・監督を要請、「組合つぶしのために訪問介護事業所を閉鎖することがないよう、こんな横暴を強行するのをやめさせてください」などを求める3,800名の署名を提出しました。

　介護保険、障害者福祉に必要な予算をつけない、官僚による机上の空論によって私たちの「ふつうの暮らし」が崩壊しています。財務省・厚労省交渉への参加者は、現場の声によって制度を作りかえるためにさらに共闘を強めます。

・交渉の動画（大林ゆうこさんのXへの投稿）
https://x.com/ohtsubakiyuko/status/1859885707776639240

・ケアワーカーズユニオン山紀会支部を支える会
https://hiroba.matrix.jp/yamaki/