JAL争議団が外国特派員協会で記者会見〜石破茂氏も「労働組合つぶし」と認識

　9月17日午後、JAL整理解雇で解雇され14年目のたたかいを進めている「JAL被解雇者労働組合（JHU）」が、東京・有楽町にある「外国特派員協会」で記者会見を開いた。2010年にパイロット81名・客室乗務員84名の計165名が問答無用に解雇された事件だが、現在も35名が争議を続けている。会見の目的は、JAL解雇事件の真実と解決に背を向けるJAL経営の実態を世界の人々に伝えたい、というものだった。

　まず山口宏弥JHU委員長（写真上）、山﨑JHU書記長が、通訳を含めて約30分にわたりJAL事件の全容と問題点を明らかにした。山﨑書記長は、会社の出した「2010年度安全報告書」を示し「この文書で、当時の人員削減計画の目標がパイロットで269人、客室乗務員で466人も超過達成したことが明らかになっている。にもかかわらず、JALは削減目標に達しなかったという偽りの理由で、165名の解雇を強行したのです。この文書は、解雇の不当性の重要な証拠です」と強調した。

　会見には、現役の客室乗務員である渡辺佳子さん（写真上）も出席した。JAL被解雇者労働組合（JHU）は被解雇者が立ち上げた組合だが、現役で働いている客室乗務員も加わっているのだ。渡辺さんは「組合活動の中心メンバーが解雇・排除され、もの言えぬ職場に完全に変わってしまった。女性の賃金差別もひどい」とJALの職場実態を語った。

　質疑では、インドネシアの記者が「最高裁判事がJALの社外取締役に就任したとの話があったが、おかしいのではないか。日本では許されるのか？」と質問した。指宿昭一弁護士がこれに答えて「裁判の中立性を疑わせる大問題だと思う。他にも事例がある。今の日本の法律では禁止していないが、今後、法律で禁止すべきだと思う」と語った。

　また「争議解決を求める超党派国会議員（27名）」に自民党の石破茂氏も加わっていることに関して、「石破氏のコメントがあれば教えてほしい」との質問があった。山口委員長はこう答えた。「私たち被解雇者4名が議員会館を訪ねて石破氏と面談したことがある。そのとき石破氏は『これはモノ言う労働者の排除で、労働組合つぶしを目的とした解雇ですね』とおっしゃっていた。20分ほどの懇談でした」。

　この日のJAL争議団の会見は、グローバル企業JALの不当労働行為の実態を世界に知らせる第一歩となった。今後も、JAL被解雇者労働組合（JHU）は、海外向けにつくった新しい英文資料をもとに、たたかいを国内外に広げていきたい、という。（M）