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許すな！『日の丸・君が代』強制、止めよう！改憲・教育破壊 全国ネットワーク（略称
「ひのきみ全国ネット」）の小野です。

12月21日、許すな！『日の丸・君が代』強制、止めよう！改憲・教育破壊 全国ネットワ
ーク（略称「ひのきみ全国ネット」）として、
◆＜「改正大学法人化法」強行成立に抗議し、「学術会議」法人化に反対する声明＞を発
表し、文科省、内閣府などに送りましたので報告します。

＜「改正大学法人化法」強行成立に抗議し、「学術会議」法人化に反対する声明＞を添付
します。

よろしくお願いします。
お元気で。再見。

◆「声明」は長文ですので、全文は添付の「声明」をお読みください。
「声明」の多くを割愛した一部のみ以下に貼り付けます。
よろしくお願いします。
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＜声明＞

学問と教育の国家統制は「新しい戦前」への道
「大学法人化法」改悪と「学術会議」法人化に反対する！

２2０２３年１２月２１日

許すな！『日の丸・君が代』強制、止めよう！改憲・教育破壊 全国ネットワーク（略称
「ひのきみ全国ネット」）（連絡先：代表世話人・小野政美 
gorillaono@gmail.com）

１．いま、「新しい戦時体制」構築のために、教育・学問・メディアなどへの執拗な攻撃
と国家による管理統制が続いている。岸田政権による「安保3
文書」閣議決定による「大軍拡」・「敵基地攻撃」は、沖縄・琉球弧などの軍事基地増強
・日米韓などの共同軍事訓練を進め、自民族優越主義・民族排外主義に基づく画一的な価
値観を植え付け、多様な個性と多様な価値観を認めず愛国心教育体制に突き進んでいる。

私たち、全国の教員・退職教員・保護者・市民による全国ネットワークである＜許すな！
『日の丸・君が代』強制、止めよう！安倍・菅政権の改憲・教育破壊
全国ネットワーク＞は、学問と教育、メディアの国家統制は「新しい戦前」への道である
。私たちは、「改悪大学法人化法」と「学術会議」法人化に反対することをここに表明す
る。

*「教育・学問とメディアが戦争を準備する」*

２．2006年の第1次安倍内閣は、1947年教育基本法の前文の「民主的で文化的な国家を建
設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする…
理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである」とした文言を「改正」で削
除した。2006年に成立した「改正教育基本法」で、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐ
くんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与
する態度を養うこと」とする教育目標が挿入された。その後の政府・文科省も愛国心教育
・教育政策・教科書行政が進められていることに対して、私たち＜許すな！『日の丸・君
が代』強制、止めよう！安倍・菅政権の改憲・教育破壊
全国ネットワーク＞は、粘り強く抗議の声を上げ続けてきた。



３．私たちは、東京と大阪など全国の学校の「卒業式・入学式」・「周年行事」の場など
での「日の丸・君が代」強制、「君が代」斉唱に不起立・不服従の教員への処分と「思想
転向研修」に抗議の声を上げ続け、安倍・菅・岸田政権の
改憲・教育破壊に対する活動を継続して行っている。

４．教育・学問は、戦前・戦中を通じて、天皇制にもとづく国民統治を最大限に機能させ
る手段として、一貫して権力の側に重視されてきた。戦後も、戦前からの連続性を巧みに
利用して、国家主義・愛国心教育を強化する政策は揺らぐことはない。第1
次安部政権以来の「教育改革」は、子どもたちをアジア・太平洋戦争による侵略戦争と植
民地支配の時代、明治憲法下の天皇制の時代へと誘うものである。国家主義的な教育は、
国家や「公」なるものに対する個人の犠牲を強要し、美化し、個人主義を否定するもので
ある。日本の戦前・戦中の教育は、国家が教育を全面支配し、学校は「教育勅語」に基づ
く教育により忠君愛国の精神で天皇のために命を捧げる「少国民」を育成する場として、
子どもたちと人々を侵略戦争に動員する上で決定的な役割を果たした。私たちは、教育・
学問とメディアが戦争を準備すると考え、学問と教育の自由の保障を求める立場から何度
でも訴える。「教え子を戦場に送るな！」

５．2023年12月13
日、臨時国会において、「国立大学法人法の一部を改正する法律案」が自民党、公明党と
日本維新の会、国民の党などの賛成多数で可決・成立した。「改正案」には、大学教員や
学生などから多くの反対の声が上がり、野党の一部反対し、国会審議中に、岸田文雄首相
あてに
4万筆を超える反対のオンライン署名も提出された。「改正国立大学法人法」は、国際卓越
研究大学における合議体を位置づけるという本来の法改正の趣旨から逸脱し、それ以外の
大学に「運営方針会議」設置を義務付けるなど国立大学の運営に政府が介入し、国立大学
法人にその組織・運営のあり方の重大な変更をもたらす新たな制度である。「運営方針会
議」の委員選任は文部科学大臣の承認が必要となり、政府の政治介入を企図するものであ
る。

国立大学では、2004年の法人化、そして2014
年の学校教育法改正などを経て、教育研究に携わる教職員、そして大学の真の受益者であ
る学生や市民の声が大学運営に反映されない「トップダウン体制」が強化されてきた。「
改正国立大学法人法」は、大学教職員や学生・大学院生と関係のない外部の委員は文部科
学大臣が承認する「運営方針会議」が強大な権限を持ち、大学の方針を決定していく、そ
して大学自治と自律的な改革を後退させるものである。「大学の自治」は、教育と研究を
実際に担っている大学教職員や学生・大学院生の力で歴史的に作り上げてきたものであり
、今後も自律的に継続し発展させていかなければならないものである。私たちは、学問と
教育の国家統制を強める「改正国立大学法人法」の強行成立に強く抗議するものである。

６．政府は、組織の見直しを検討している日本学術会議について、日本学術会議を政府か
ら排除し独立法人化する動きが急速に進められている。学術会議「改革」論の発端は
2020年の菅義偉前首相による新会員候補6
人の任命拒否であるが、岸田文雄首相に代わっても理由を明らかにしていない。任命拒否
はいまだに撤回されず、政府、自民党は矛先を転じて学術会議への圧力を強めている。国
の特別機関である現状を改め、切り離して法人化する方針を示した。・・・

学術会議をめぐって今起きていることは、学問研究の世界に限らず、市民一人ひとりの自
由や民主主義に深く関わる問題である。政府は学術会議側の異論を押し切って事を進めて
はならない。日本の科学者を内外に代表する組織である学術会議は、国の「特別の機関」
に位置づけられ、政府からの独立と自律が法で保障されている。組織のあり方は本来、学
術会議側が主体的に考えるべきことであって、政府から指図を受ける必要はない。私たち
は、「学問の自由」を侵害する学術会議の法人化に強く反対する。

7.「学問の自由」の侵害が、言論や思想の苛烈な弾圧・統制につながったことを戦時下の
歴史は教えている。「滝川事件」とは、1933
年、京都帝国大学法学部の瀧川幸辰教授がおこなった講演やその著書が自由主義的である
などとして、当時の鳩山一郎文部大臣が滝川教授の休職を決定したことから始まった思想
弾圧である。


８．「新しい戦時体制」構築のために、教育・学問・メディアなどへの執拗な攻撃と国家
による管理統制が続いている。岸田政権による「安保3
文書」閣議決定による「大軍拡」・「敵基地攻撃」は、沖縄・琉球弧などの軍事基地増強
・日米韓などの共同軍事訓練を進めている。国会での議論なしに、閣議のみで決定し運用
指針は国家安全保障会議（
NSC
）で決定する暴挙により、武器輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」と運用指針を
改定しミサイルや弾薬など殺傷能力のある武器輸出の解禁に踏み切った。また、自衛隊が
保有する地上配備型の迎撃ミサイル「パトリオット」を米国へ輸出する方針を決めた。「
防衛予算」２０２２年末に政府が策定した『安保３文書』の「防衛力整備計画」で２０２
３〜２７年度の防衛費は５年間で４３兆円と定められ、２４年度はその２年目だが、政府
が閣議決定した２０２４年度当初予算案で防衛費は７兆９４９６億円（米軍再編関係経費
などを含む）となり過去最大を更新した

戦時体制を強化するために、学校現場で自民族優越主義・民族排外主義に基づく画一的な
価値観を植え付け、多様な個性と多様な価値観を認めず愛国心教育体制の強化に突き進ん
でいる。

*私たち、全国の教員・退職教員・保護者・市民による全国ネットワークである＜許すな
！『日の丸・君が代』強制、止めよう！安倍・菅政権の改憲・教育破壊
全国ネットワーク＞は、学問と教育、メディアの国家統制は「新しい戦前」への道である
ことを訴え、日本国憲法で保障された「学問の自由」・「大学の自治」を侵害する「改正
大学法人化法」と「学術会議」法人化に反対することをここに表明する。*